読む価値
58注目
6項目のうち3項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
80491
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年4月1日〜2023年3月31日連結日本基準経常利益5,237百万円
純利益（親会社株主帰属）81,806百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益1,930円50銭
期末の財政状態
総資産6,786,283百万円
うち純資産 323,476 百万円自己資本比率 8.9%
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。
現金の出入り
営業+28,825
投資+33,031
財務-6,535
純増減+55,321
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高708,628百万円
セグメント別利益
銀行業1,88485.8%
リース業31214.2%
セグメント別売上高セグメント 銀行業 / 経常収益 65,380百万円、セグメント リース業 / 経常収益 7,833百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益80億円
純利益56億円
業績の増減要因
企業結合による負ののれん発生益804億91百万円を特別利益に計上したほか、システム解約損失23億35百万円、国債等債券損失、貸倒引当金の増加などを計上した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 有修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失949百万円
特別損益の内訳特別利益 項目 固定資産処分益 / 金額 129百万円、項目 負ののれん発生益 / 金額 80,491百万円 / 特別損失 項目 固定資産処分損 / 金額 208百万円、項目 減損損失 / 金額 949百万円、項目 システム解約損失 / 金額 2,335百万円
減価償却費2,275百万円
決算補足説明資料の有無有
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2023年3月31日 |
| 経常利益 | 5,237百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 81,806百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 1,930円50銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 8.91 / 前期末 非開示 |
| 総資産 | 6,786,283百万円 |
| 純資産 | 323,476百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,825百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 33,031百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,535百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 708,628百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 80億円 / 純利益 56億円 |
| セグメント別売上高 | セグメント 銀行業 / 経常収益 65,380百万円、セグメント リース業 / 経常収益 7,833百万円 |
| セグメント別利益 | セグメント 銀行業 / セグメント利益 1,884百万円、セグメント リース業 / セグメント利益 312百万円 |
| 減価償却費 | 2,275百万円 |
| 減損損失 | 949百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 項目 固定資産処分益 / 金額 129百万円、項目 負ののれん発生益 / 金額 80,491百万円 / 特別損失 項目 固定資産処分損 / 金額 208百万円、項目 減損損失 / 金額 949百万円、項目 システム解約損失 / 金額 2,335百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 業績の増減要因 | 企業結合による負ののれん発生益804億91百万円を特別利益に計上したほか、システム解約損失23億35百万円、国債等債券損失、貸倒引当金の増加などを計上した。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益売上高営業利益率業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業結合により負ののれん発生益804億91百万円を特別利益に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益が増加した。一方、システム解約損失23億35百万円や国債等債券損失なども計上している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。