読む価値
41定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
47800
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の発行（第20回・第21回新株予約権）
発行・処分する株式数
第20回：174個×100株＝17,400株、第21回：304個×100株＝30,400株、合計47,800株（いずれも割当予定数ベース）
割当予定先
名称 株式会社愛知銀行取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く） / 人数 7名 / 新株予約権数 174個、名称 株式会社中京銀行取締役 / 人数 8名 / 新株予約権数 238個、名称 株式会社中京銀行執行役員 / 人数 4名 / 新株予約権数 66個
新株予約権1個当たりの払込金額は割当日にブラック・ショールズ・モデルにより算定される公正な評価額。行使価額は1株当たり1円
新株予約権の条件
行使価額
当初行使価額は1株当たり1円。株価連動による修正条項の記載なし
行使期間
開始日 2022年12月10日 / 終了日 2052年12月9日
新株予約権の個数
発行総数 第20回174個、第21回304個、合計478個 / 未行使残の個数 非開示
無償取得の事由
合併、会社分割、株式交換・株式移転、一定の譲渡制限会社化等の議案が株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は取締役会決議等がなされた場合）、当社取締役会が別途定める日に無償取得できる
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
第20回は、愛知銀行の取締役の地位を喪失した日の翌日以降に行使可能。第21回は、中京銀行の取締役および執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日間以内に行使可能
対象者の区分と人数
株式会社愛知銀行取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）7名・174個、株式会社中京銀行取締役8名・238個、株式会社中京銀行執行役員4名・66個
払込期日
2022年12月9日
払込金額の算定根拠
新株予約権の割当日にブラック・ショールズ・モデルにより算定される公正な評価額。終値・平均株価に対するディスカウント率またはプレミアム率は記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の発行（第20回・第21回新株予約権） |
| 発行・処分する株式数 | 第20回：174個×100株＝17,400株、第21回：304個×100株＝30,400株、合計47,800株（いずれも割当予定数ベース） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個当たりの払込金額は割当日にブラック・ショールズ・モデルにより算定される公正な評価額。行使価額は1株当たり1円 |
| 払込期日 | 2022年12月9日 |
| 割当予定先 | 名称 株式会社愛知銀行取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く） / 人数 7名 / 新株予約権数 174個、名称 株式会社中京銀行取締役 / 人数 8名 / 新株予約権数 238個、名称 株式会社中京銀行執行役員 / 人数 4名 / 新株予約権数 66個 |
| 払込金額の算定根拠 | 新株予約権の割当日にブラック・ショールズ・モデルにより算定される公正な評価額。終値・平均株価に対するディスカウント率またはプレミアム率は記載なし |
| 行使価額 | 当初行使価額は1株当たり1円。株価連動による修正条項の記載なし |
| 行使期間 | 開始日 2022年12月10日 / 終了日 2052年12月9日 |
| 新株予約権の個数 | 発行総数 第20回174個、第21回304個、合計478個 / 未行使残の個数 非開示 |
| 譲渡制限の解除条件 | 第20回は、愛知銀行の取締役の地位を喪失した日の翌日以降に行使可能。第21回は、中京銀行の取締役および執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日間以内に行使可能 |
| 無償取得の事由 | 合併、会社分割、株式交換・株式移転、一定の譲渡制限会社化等の議案が株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は取締役会決議等がなされた場合）、当社取締役会が別途定める日に無償取得できる |
| 対象者の区分と人数 | 株式会社愛知銀行取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）7名・174個、株式会社中京銀行取締役8名・238個、株式会社中京銀行執行役員4名・66個 |
この書類が述べていない項目（16件）
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数譲渡制限期間株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社株価と対象役員の報酬との連動性を強め、株主と株価変動のメリットとリスクを共有し、取締役の中長期の企業価値向上と株価上昇への意欲や士気を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。