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法定開示書類7389あいちフィナンシャルグループ銀行

上場申請のための有価証券報告書

愛知銀行と中京銀行が共同株式移転を行い、両行を完全子会社とする持株会社「あいちフィナンシャルグループ」を2022年10月3日に設立し、上場する計画を開示した。両行の株主には、愛知銀行株式1株につき新会社株式3.33株、中京銀行株式1株につき1株を割り当てる。

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向き
中立
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規模
20000
百万円(新会社の資本金)
書きぶり
条件付き
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決めたことと、その中身

愛知銀行および中京銀行の取締役会、両行の定時株主総会

共同株式移転による株式会社あいちフィナンシャルグループの設立および新規上場

決定2022年5月11日(取締役会決議・経営統合契約締結)、2022年6月24日(株主総会承認)
対象期間新会社成立後。最初の事業年度は成立日から2023年3月31日まで
実施2022年10月3日(予定・株式移転設立完全親会社の成立日)
今後2022年10月3日に新会社を設立し、東京証券取引所プライム市場および名古屋証券取引所プレミア市場への上場を予定。効力発生日から約2年後を目処に両行を合併する基本方針。2022年9月29日に両行株式は上場廃止予定
金額新会社資本金20,000百万円、資本準備金5,000百万円、愛知銀行株主への配当1株当たり220円および150円を限度、中京銀行株主への配当1株当たり35円および141円を限度
数量・規模愛知銀行普通株式1株につき新会社普通株式3.33株、中京銀行普通株式1株につき新会社普通株式1株。新会社の発行可能株式総数150,000,000株。愛知銀行の本店ほか支店103・出張所2、中京銀行の本店ほか支店86・出張所1
理由

両行の経営資源や強みを活かし、競争力を高め、高度な金融サービスを提供し、持続的な収益基盤を構築するため

業績への影響

マーケットシェアの拡大、営業基盤の拡充、収益力の向上および企業価値の向上を目指すと記載されているが、具体的な業績影響額は非開示

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項共同株式移転による株式会社あいちフィナンシャルグループの設立および新規上場
決定機関愛知銀行および中京銀行の取締役会、両行の定時株主総会
決定日2022年5月11日(取締役会決議・経営統合契約締結)、2022年6月24日(株主総会承認)
実施日2022年10月3日(予定・株式移転設立完全親会社の成立日)
対象期間新会社成立後。最初の事業年度は成立日から2023年3月31日まで
金額新会社資本金20,000百万円、資本準備金5,000百万円、愛知銀行株主への配当1株当たり220円および150円を限度、中京銀行株主への配当1株当たり35円および141円を限度
数量・規模愛知銀行普通株式1株につき新会社普通株式3.33株、中京銀行普通株式1株につき新会社普通株式1株。新会社の発行可能株式総数150,000,000株。愛知銀行の本店ほか支店103・出張所2、中京銀行の本店ほか支店86・出張所1
業績への影響マーケットシェアの拡大、営業基盤の拡充、収益力の向上および企業価値の向上を目指すと記載されているが、具体的な業績影響額は非開示
理由両行の経営資源や強みを活かし、競争力を高め、高度な金融サービスを提供し、持続的な収益基盤を構築するため
根拠となる規則会社法第234条、会社法第806条第1項、会社法第236条第1項第8号、銀行法第52条の17第1項、金融商品取引法第27条の22の2第2項および第27条の11第1項
関連する過去の開示2022年5月11日付『自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの開始予定に関するお知らせ』
今後の予定2022年10月3日に新会社を設立し、東京証券取引所プライム市場および名古屋証券取引所プレミア市場への上場を予定。効力発生日から約2年後を目処に両行を合併する基本方針。2022年9月29日に両行株式は上場廃止予定

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

両行の経営資源や強みを活用して競争力を高め、高度な金融サービスを提供し、マーケットシェアの拡大、営業基盤の拡充、収益力の向上および持続可能なビジネスモデルの構築を目指すため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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