FPパートナー（7388）・リスク対処
ストック・オプション行使による株式需給・株価形成リスク
FY2022に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ストック・オプション行使による株式希薄化382社が書いているテーマ・逆風382社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの382件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025対処有価証券報告書
「新株予約権の数343,450個、新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数686,900株」
潜在株式数は、2023年の1,400,000株から2025年11月末時点の686,900株へ減少しており、ストック・オプション行使による需給影響の規模が縮小している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2023年７月31日現在における新株予約権による潜在株式数は1,400,000株であり、発行済株式総数の6.1％に相当しております。今後も、優秀な人材の獲得及び確保を主たる目的としてストック・オプションの付与を継続する方針でありますが、これらストック・オプションの行使がなされた場合、株価動向によっては需給バランスに変動が生じ、適正な株価形成に影響を与える可能性があります。」
潜在株式数は株式分割後の1,400,000株となったが、発行済株式総数に対する割合は6.1％であり、ストック・オプション行使による需給・株価形成リスクを引き続き記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は700,000株であり、発行済株式総数の6.1％に相当しております。今後も、優秀な人材の獲得及び確保を主たる目的としてストック・オプションの付与を継続する方針でありますが、これらストック・オプションの行使がなされた場合、株価動向によっては需給バランスに変動が生じ、適正な株価形成に影響を与える可能性があります。」
潜在株式700,000株、発行済株式総数の6.1％に相当するストック・オプションについて、行使時の需給・株価形成への影響をリスクとして記載している。