業務改善計画の進捗に関するご報告(NEXTに関する取り組み 第5回)
株式会社FPパートナー
全社の業務運営、経営管理(ガバナンス)・保険募集管理態勢等
(進捗報告書の提出日)
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
立入検査の結果、当社の経営管理(ガバナンス)・保険募集管理態勢等に不備が認められた。顧客意向の把握・確認、推奨理由の説明、適切性を検証するモニタリングが不十分で、保険会社の便宜供与や貢献度を重視した商品選定も行われていた。また、トップライン偏重の組織風土、便宜供与に依存する組織体質、社内規程類の不備等、人材採用・育成に向けた意識の欠如、組織構成・運営上の問題の未解決が挙げられている。
会社の対応
2025年12月1日に業務改善委員会が発足し、各ワーキンググループとそのリーダーが改善の主体となっている。第三者委員会・特別調査委員会については非開示。
保険業法第300条第1項第5号の法令に違反する当社営業社員の本人契約への対応等;ロ方式変更による意向把握・確認及び比較推奨の実践推進;第二線の態勢強化;第一線の構築;各種モニタリングの実施;重要事項説明の適切な実施に向けた措置;苦情管理態勢及び不祥事故対応態勢の再構築;顧客管理システムの改善;内部監査態勢の強化;取締役会の運営改善;取締役会における推奨商品群の選定プロセスの見直し;保険会社との関係性の再構築;比較推奨に係る規程類・研修態勢の整備;営業社員の採用の適正化;営業社員教育の計画的実施;経営陣による経営方針決定機関「経営会議」の新設;常勤取締役と執行役員の役割分担の見直し;経営管理態勢強化の前提条件の整備;全社員のエンゲージメント向上・人的資本の活用
今回の処分を踏まえた経営責任の所在の明確化を有効性検証中。具体的な報酬減額・辞任・処分の内容は非開示。
関係する手続き
行政処分(業務改善命令)及び業務改善計画の進捗報告
関東財務局
改善施策の定着状況と実効性を継続的に検証し、環境の変化や新たな課題に応じて必要な見直しを行う。営業社員の法令等遵守責任者・統括責任者の設置、苦情管理システムの改修、社外取締役・監査役の意見を踏まえた規程等改定、第二回社員アンケートなどを進める。
次回の業務改善計画の進捗状況に関する関東財務局への報告は2027年5月を予定(次回報告基準日:2027年4月末日)。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 業務改善計画の進捗に関するご報告(NEXTに関する取り組み 第5回) |
| 発生日 | 2026年11月16日(進捗報告書の提出日) |
| 対象となる主体 | 株式会社FPパートナー |
| 対象拠点・対象製品 | 全社の業務運営、経営管理(ガバナンス)・保険募集管理態勢等 |
| 原因 | 立入検査の結果、当社の経営管理(ガバナンス)・保険募集管理態勢等に不備が認められた。顧客意向の把握・確認、推奨理由の説明、適切性を検証するモニタリングが不十分で、保険会社の便宜供与や貢献度を重視した商品選定も行われていた。また、トップライン偏重の組織風土、便宜供与に依存する組織体質、社内規程類の不備等、人材採用・育成に向けた意識の欠如、組織構成・運営上の問題の未解決が挙げられている。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 行政処分(業務改善命令)及び業務改善計画の進捗報告 |
| 裁判所・当局 | 関東財務局 |
| 調査体制 | 2025年12月1日に業務改善委員会が発足し、各ワーキンググループとそのリーダーが改善の主体となっている。第三者委員会・特別調査委員会については非開示。 |
| 再発防止策 | 保険業法第300条第1項第5号の法令に違反する当社営業社員の本人契約への対応等;ロ方式変更による意向把握・確認及び比較推奨の実践推進;第二線の態勢強化;第一線の構築;各種モニタリングの実施;重要事項説明の適切な実施に向けた措置;苦情管理態勢及び不祥事故対応態勢の再構築;顧客管理システムの改善;内部監査態勢の強化;取締役会の運営改善;取締役会における推奨商品群の選定プロセスの見直し;保険会社との関係性の再構築;比較推奨に係る規程類・研修態勢の整備;営業社員の採用の適正化;営業社員教育の計画的実施;経営陣による経営方針決定機関「経営会議」の新設;常勤取締役と執行役員の役割分担の見直し;経営管理態勢強化の前提条件の整備;全社員のエンゲージメント向上・人的資本の活用 |
| 役員の責任 | 今回の処分を踏まえた経営責任の所在の明確化を有効性検証中。具体的な報酬減額・辞任・処分の内容は非開示。 |
| 今後の見通し | 改善施策の定着状況と実効性を継続的に検証し、環境の変化や新たな課題に応じて必要な見直しを行う。営業社員の法令等遵守責任者・統括責任者の設置、苦情管理システムの改修、社外取締役・監査役の意見を踏まえた規程等改定、第二回社員アンケートなどを進める。 |
| 続報の予定 | 次回の業務改善計画の進捗状況に関する関東財務局への報告は2027年5月を予定(次回報告基準日:2027年4月末日)。 |
この書類が述べていない項目(13件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。関東財務局の立入検査で、経営管理・保険募集管理態勢などの不備が認められ、顧客意向の把握・確認や推奨理由の説明、モニタリングが不十分だったため、業務改善計画に基づく改善策を実施している。