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業務改善計画の進捗に関するご報告(NEXTに関する取り組み 第5回)

関東財務局に提出した業務改善計画について、2026年10月末時点の改善策の進み具合を報告した。営業部門・業務品質部門の強化、比較推奨販売の見直し、顧客管理システムの改善などを進めている一方、一部施策はまだ準備中または有効性を検証中である。

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業務改善計画の進捗に関するご報告(NEXTに関する取り組み 第5回)

対象となる主体

株式会社FPパートナー

対象拠点・対象製品

全社の業務運営、経営管理(ガバナンス)・保険募集管理態勢等

発生2026年11月16日

(進捗報告書の提出日)

同日
この開示2026年11月16日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

立入検査の結果、当社の経営管理(ガバナンス)・保険募集管理態勢等に不備が認められた。顧客意向の把握・確認、推奨理由の説明、適切性を検証するモニタリングが不十分で、保険会社の便宜供与や貢献度を重視した商品選定も行われていた。また、トップライン偏重の組織風土、便宜供与に依存する組織体質、社内規程類の不備等、人材採用・育成に向けた意識の欠如、組織構成・運営上の問題の未解決が挙げられている。

会社の対応

調査体制

2025年12月1日に業務改善委員会が発足し、各ワーキンググループとそのリーダーが改善の主体となっている。第三者委員会・特別調査委員会については非開示。

再発防止策

保険業法第300条第1項第5号の法令に違反する当社営業社員の本人契約への対応等;ロ方式変更による意向把握・確認及び比較推奨の実践推進;第二線の態勢強化;第一線の構築;各種モニタリングの実施;重要事項説明の適切な実施に向けた措置;苦情管理態勢及び不祥事故対応態勢の再構築;顧客管理システムの改善;内部監査態勢の強化;取締役会の運営改善;取締役会における推奨商品群の選定プロセスの見直し;保険会社との関係性の再構築;比較推奨に係る規程類・研修態勢の整備;営業社員の採用の適正化;営業社員教育の計画的実施;経営陣による経営方針決定機関「経営会議」の新設;常勤取締役と執行役員の役割分担の見直し;経営管理態勢強化の前提条件の整備;全社員のエンゲージメント向上・人的資本の活用

役員の責任

今回の処分を踏まえた経営責任の所在の明確化を有効性検証中。具体的な報酬減額・辞任・処分の内容は非開示。

関係する手続き

種類

行政処分(業務改善命令)及び業務改善計画の進捗報告

裁判所・当局

関東財務局

今後の見通し

改善施策の定着状況と実効性を継続的に検証し、環境の変化や新たな課題に応じて必要な見直しを行う。営業社員の法令等遵守責任者・統括責任者の設置、苦情管理システムの改修、社外取締役・監査役の意見を踏まえた規程等改定、第二回社員アンケートなどを進める。

続報の予定

次回の業務改善計画の進捗状況に関する関東財務局への報告は2027年5月を予定(次回報告基準日:2027年4月末日)。

発生した事象
項目内容
事象の名称業務改善計画の進捗に関するご報告(NEXTに関する取り組み 第5回)
発生日2026年11月16日(進捗報告書の提出日)
対象となる主体株式会社FPパートナー
対象拠点・対象製品全社の業務運営、経営管理(ガバナンス)・保険募集管理態勢等
原因立入検査の結果、当社の経営管理(ガバナンス)・保険募集管理態勢等に不備が認められた。顧客意向の把握・確認、推奨理由の説明、適切性を検証するモニタリングが不十分で、保険会社の便宜供与や貢献度を重視した商品選定も行われていた。また、トップライン偏重の組織風土、便宜供与に依存する組織体質、社内規程類の不備等、人材採用・育成に向けた意識の欠如、組織構成・運営上の問題の未解決が挙げられている。
訴訟・手続きの種類行政処分(業務改善命令)及び業務改善計画の進捗報告
裁判所・当局関東財務局
調査体制2025年12月1日に業務改善委員会が発足し、各ワーキンググループとそのリーダーが改善の主体となっている。第三者委員会・特別調査委員会については非開示。
再発防止策保険業法第300条第1項第5号の法令に違反する当社営業社員の本人契約への対応等;ロ方式変更による意向把握・確認及び比較推奨の実践推進;第二線の態勢強化;第一線の構築;各種モニタリングの実施;重要事項説明の適切な実施に向けた措置;苦情管理態勢及び不祥事故対応態勢の再構築;顧客管理システムの改善;内部監査態勢の強化;取締役会の運営改善;取締役会における推奨商品群の選定プロセスの見直し;保険会社との関係性の再構築;比較推奨に係る規程類・研修態勢の整備;営業社員の採用の適正化;営業社員教育の計画的実施;経営陣による経営方針決定機関「経営会議」の新設;常勤取締役と執行役員の役割分担の見直し;経営管理態勢強化の前提条件の整備;全社員のエンゲージメント向上・人的資本の活用
役員の責任今回の処分を踏まえた経営責任の所在の明確化を有効性検証中。具体的な報酬減額・辞任・処分の内容は非開示。
今後の見通し改善施策の定着状況と実効性を継続的に検証し、環境の変化や新たな課題に応じて必要な見直しを行う。営業社員の法令等遵守責任者・統括責任者の設置、苦情管理システムの改修、社外取締役・監査役の意見を踏まえた規程等改定、第二回社員アンケートなどを進める。
続報の予定次回の業務改善計画の進捗状況に関する関東財務局への報告は2027年5月を予定(次回報告基準日:2027年4月末日)。
この書類が述べていない項目(13件)
認知日・通知受領日業績への影響額計上する会計期間業績予想への影響原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

関東財務局の立入検査で、経営管理・保険募集管理態勢などの不備が認められ、顧客意向の把握・確認や推奨理由の説明、モニタリングが不十分だったため、業務改善計画に基づく改善策を実施している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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