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業務改善計画の進捗に関するご報告(NEXTに関する取り組み 第3回)

関東財務局に提出した業務改善計画について、2026年4月末時点の実施状況を報告した。本人・家族契約の管理、モニタリング態勢、取締役会運営、顧客管理システムなどで一部施策が完了し、その他の改善策も継続・準備中となっている。

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業務改善計画の進捗に関するご報告(NEXTに関する取り組み 第3回)

対象となる主体

株式会社FPパートナー

対象拠点・対象製品

保険募集管理態勢、顧客管理態勢、法令等遵守態勢、経営管理(ガバナンス)態勢および当社取扱商品755商品(販売停止・販売終了商品331商品を除く424商品)

発生2026年4月末時点

(進捗の基準日)

44日後
認知・通知受領2026年5月15日

(進捗状況報告書の提出日)

同日
この開示2026年5月15日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに44日かかっています。

原因

トップライン偏重の組織風土、便宜供与に依存する組織体質、社内規程類の不備等、人材採用・育成に向けた意識の欠如、組織構成・運営上の問題の未解決

関係する手続き

種類

行政処分(業務改善命令)および立入検査

裁判所・当局

関東財務局

会社の対応

停止した業務

販売停止及び販売終了商品331商品の取扱い停止・終了

再発防止策

保険業法第300条第1項第5号の法令に違反する当社営業社員の本人契約への対応等、意向把握・確認及び比較推奨の実践推進、重要事項説明の適切な実施に向けた措置、第二線の態勢強化、各種モニタリングの実施、取締役会の運営改善、苦情管理態勢及び不祥事故対応態勢の再構築、第一線の構築、顧客管理システムの改善、内部監査態勢の強化、取締役会における推奨商品群の選定プロセスの見直し、保険会社との関係性の再構築、比較推奨に係る規程類・研修態勢の整備、営業社員の採用の適正化、営業社員教育の計画的実施、経営陣による経営方針決定機関「経営会議」の新設、常勤取締役と執行役員の役割分担の見直し、経営管理態勢強化の前提条件の整備、全社員のエンゲージメント向上・人的資本の活用

今後の見通し

改善策を継続し、再発防止と信頼回復に取り組む。次回の関東財務局への進捗状況報告は2026年11月を予定している。

続報の予定

2026年11月予定(次回報告基準日:2026年10月末日)

発生した事象
項目内容
事象の名称業務改善計画の進捗に関するご報告(NEXTに関する取り組み 第3回)
発生日2026年4月末時点(進捗の基準日)
認知日・通知受領日2026年5月15日(進捗状況報告書の提出日)
対象となる主体株式会社FPパートナー
対象拠点・対象製品保険募集管理態勢、顧客管理態勢、法令等遵守態勢、経営管理(ガバナンス)態勢および当社取扱商品755商品(販売停止・販売終了商品331商品を除く424商品)
原因トップライン偏重の組織風土、便宜供与に依存する組織体質、社内規程類の不備等、人材採用・育成に向けた意識の欠如、組織構成・運営上の問題の未解決
訴訟・手続きの種類行政処分(業務改善命令)および立入検査
裁判所・当局関東財務局
停止した業務販売停止及び販売終了商品331商品の取扱い停止・終了
再発防止策保険業法第300条第1項第5号の法令に違反する当社営業社員の本人契約への対応等、意向把握・確認及び比較推奨の実践推進、重要事項説明の適切な実施に向けた措置、第二線の態勢強化、各種モニタリングの実施、取締役会の運営改善、苦情管理態勢及び不祥事故対応態勢の再構築、第一線の構築、顧客管理システムの改善、内部監査態勢の強化、取締役会における推奨商品群の選定プロセスの見直し、保険会社との関係性の再構築、比較推奨に係る規程類・研修態勢の整備、営業社員の採用の適正化、営業社員教育の計画的実施、経営陣による経営方針決定機関「経営会議」の新設、常勤取締役と執行役員の役割分担の見直し、経営管理態勢強化の前提条件の整備、全社員のエンゲージメント向上・人的資本の活用
今後の見通し改善策を継続し、再発防止と信頼回復に取り組む。次回の関東財務局への進捗状況報告は2026年11月を予定している。
続報の予定2026年11月予定(次回報告基準日:2026年10月末日)
この書類が述べていない項目(13件)
業績への影響額計上する会計期間業績予想への影響原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額再開予定日調査体制役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

関東財務局の立入検査で、経営管理、保険募集管理、顧客管理、法令等遵守などの態勢に不備が認められ、業務改善命令を受けたため。会社は、顧客意向に沿わない募集や特定保険会社への偏重などを改善し、信頼回復と再発防止を進めるとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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