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決算説明資料7388FPパートナー金融(除く銀行)

2026年11月期第1四半期決算説明資料

提携先からの見込顧客配信停止の影響で、1Qは売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を下回った。一方、1Qの見込顧客数は回復し、契約譲受の拡大や業務改善、採用・育成を通じて下半期の回復を目指している。

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規模
-716
百万円(売上高の前年同期比増減額)
書きぶり
条件付き
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この資料の中身

決算説明資料2026年11月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 8 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高7,615百万円-8.6%
営業利益400百万円-49.8%
経常利益397百万円-50.6%
純利益257百万円-51.3%
販管費2,055百万円、売上高販管費率27.0%
売上総利益率32.2%、前年同期比+0.9ポイント(売上原価率が66.8%から67.8%へ上昇)
営業利益率5.3%、前年同期比-4.3ポイント
当四半期3か月の実績売上高7,615百万円、営業利益400百万円、経常利益397百万円、四半期純利益257百万円
通期業績予想売上高36,261百万円、営業利益3,326百万円、経常利益3,467百万円、純利益2,222百万円、1株当たり純利益96円62銭
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。売上高21.0%、営業利益12.0%、経常利益11.5%、四半期純利益11.6%
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
売上高前年同期比増減額-716百万円、売上原価-403百万円、販管費+84百万円、営業利益-397百万円、経常利益-407百万円、四半期純利益-271百万円
新しい施策
ヤマダデンキとの提携によるFP相談集客、契約譲受ビジネスの拡大、営業社員の階層別カリキュラム導入、株主優待のデジタル化、経営会議の設置と執行・監督の分離
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
営業社員数2,265名(前年同期比-281名、-11.0%)、新規契約件数47,817件(-9,114件、-16.0%)、保険契約見込顧客数30,652名(-5,695名、-15.7%)、契約譲受合意件数841件(-4,140件、-83.1%)、保有契約件数2,036,697件(前年同期比+239,683件、+13.3%)、保有顧客数760,717名(+66,439名、+9.6%)
財務目標
ROE17.27%(2025年11月期実績)、株主資本コスト11.33%。ROEが株主資本コストを上回る水準の継続を目指す。自己資本比率61.5%
店舗数・拠点数
190拠点(155支社、35店舗)、2026年2月末現在。期中の出退店数は非開示
従業員数
営業社員数2,265名。前期末比-68名、採用数101名。退職者数は前四半期比35名減少
年間配当
94円/株(中間47円、期末47円)の2026年11月期予想。2025年11月期実績も合計94円/株
配当性向
45%目途
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2026年11月期 第1四半期
売上高7,615百万円(前年比 -8.6%)
営業利益400百万円(前年比 -49.8%)
経常利益397百万円(前年比 -50.6%)
純利益257百万円(前年比 -51.3%)
売上総利益率32.2%、前年同期比+0.9ポイント(売上原価率が66.8%から67.8%へ上昇)
営業利益率5.3%、前年同期比-4.3ポイント
販管費2,055百万円、売上高販管費率27.0%
当四半期3か月の実績売上高7,615百万円、営業利益400百万円、経常利益397百万円、四半期純利益257百万円
通期業績予想売上高36,261百万円、営業利益3,326百万円、経常利益3,467百万円、純利益2,222百万円、1株当たり純利益96円62銭
通期予想に対する進捗率売上高21.0%、営業利益12.0%、経常利益11.5%、四半期純利益11.6%
増減要因の内訳売上高前年同期比増減額-716百万円、売上原価-403百万円、販管費+84百万円、営業利益-397百万円、経常利益-407百万円、四半期純利益-271百万円
主要KPI営業社員数2,265名(前年同期比-281名、-11.0%)、新規契約件数47,817件(-9,114件、-16.0%)、保険契約見込顧客数30,652名(-5,695名、-15.7%)、契約譲受合意件数841件(-4,140件、-83.1%)、保有契約件数2,036,697件(前年同期比+239,683件、+13.3%)、保有顧客数760,717名(+66,439名、+9.6%)
店舗数・拠点数190拠点(155支社、35店舗)、2026年2月末現在。期中の出退店数は非開示
従業員数営業社員数2,265名。前期末比-68名、採用数101名。退職者数は前四半期比35名減少
財務目標ROE17.27%(2025年11月期実績)、株主資本コスト11.33%。ROEが株主資本コストを上回る水準の継続を目指す。自己資本比率61.5%
年間配当94円/株(中間47円、期末47円)の2026年11月期予想。2025年11月期実績も合計94円/株
配当性向45%目途
新しい施策ヤマダデンキとの提携によるFP相談集客、契約譲受ビジネスの拡大、営業社員の階層別カリキュラム導入、株主優待のデジタル化、経営会議の設置と執行・監督の分離
この書類が述べていない項目(11件)
計画に対する自己評価セグメント別実績単価と数量の指標業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

行政処分の影響で上位提携先からの配信が停止し、前期4Qの保険契約見込顧客数が大幅に減少した。その減少が、見込顧客の獲得から売上計上まで3か月以上かかる契約サイクルを通じて1Qの業績に影響した。営業社員数や保険契約見込顧客数の減少も新規契約件数の減少要因として説明されている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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