業務改善計画の進捗に関するご報告（NEXTに関する取り組み 第１回）
株式会社ＦＰパートナー
全社。保険募集管理態勢、顧客管理態勢、法令等遵守態勢、経営管理（ガバナンス）態勢
（取締役会で「業務改善会議の新設」及び「業務改善委員会の発足」を決議）
（行政処分（業務改善命令）の受領日）
同日（行政処分（業務改善命令）の受領日）
103日後会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
2025年8月6日に行政処分（業務改善命令）を受領したこと
関係する手続き
行政処分（業務改善命令）及び業務改善計画の進捗報告
関東財務局
会社の対応
業務改善委員会を2025年12月1日に立ち上げ、委員長は執行役員の岩水忠実。第三者委員会・特別調査委員会については非開示
2025年12月1日に新会議体「業務改善会議」を設置する。2025年12月1日に「業務改善委員会」を立ち上げる。各業務改善策の検討や現場の課題抽出を担う「ワーキンググループ」を設置する。保険募集管理態勢、顧客管理態勢、法令等遵守態勢、経営管理（ガバナンス）態勢の4分野にワーキンググループを設置する。各ワーキンググループでは活動の実効性を適切に検証し、PDCAサイクルに則って各関連部門と連携する。
現時点では、今後の業績予想に大きな影響を及ぼす新たな要因は確認されておりません。重要な事項が判明した場合には速やかに知らせる。
2025年12月1日に業務改善会議及び業務改善委員会を設置し、月1回の業務改善会議、月2回の業務改善委員会を開催する。業務改善計画を確実に遂行し、業界のリーディングカンパニーとして模範となる企業運営を目指す。
業務改善計画の進捗状況を6カ月ごとに関東財務局へ報告する。初回報告基準日は2026年4月末日。重要な事項が判明した場合は速やかに知らせる。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 業務改善計画の進捗に関するご報告（NEXTに関する取り組み 第１回） |
| 発生日 | 2025年11月17日（取締役会で「業務改善会議の新設」及び「業務改善委員会の発足」を決議） |
| 認知日・通知受領日 | 2025年8月6日（行政処分（業務改善命令）の受領日） |
| 対象となる主体 | 株式会社ＦＰパートナー |
| 対象拠点・対象製品 | 全社。保険募集管理態勢、顧客管理態勢、法令等遵守態勢、経営管理（ガバナンス）態勢 |
| 原因 | 2025年8月6日に行政処分（業務改善命令）を受領したこと |
| 業績予想への影響 | 現時点では、今後の業績予想に大きな影響を及ぼす新たな要因は確認されておりません。重要な事項が判明した場合には速やかに知らせる。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 行政処分（業務改善命令）及び業務改善計画の進捗報告 |
| 裁判所・当局 | 関東財務局 |
| 提訴日・処分日 | 2025年8月6日（行政処分（業務改善命令）の受領日） |
| 調査体制 | 業務改善委員会を2025年12月1日に立ち上げ、委員長は執行役員の岩水忠実。第三者委員会・特別調査委員会については非開示 |
| 再発防止策 | 2025年12月1日に新会議体「業務改善会議」を設置する。2025年12月1日に「業務改善委員会」を立ち上げる。各業務改善策の検討や現場の課題抽出を担う「ワーキンググループ」を設置する。保険募集管理態勢、顧客管理態勢、法令等遵守態勢、経営管理（ガバナンス）態勢の4分野にワーキンググループを設置する。各ワーキンググループでは活動の実効性を適切に検証し、PDCAサイクルに則って各関連部門と連携する。 |
| 今後の見通し | 2025年12月1日に業務改善会議及び業務改善委員会を設置し、月1回の業務改善会議、月2回の業務改善委員会を開催する。業務改善計画を確実に遂行し、業界のリーディングカンパニーとして模範となる企業運営を目指す。 |
| 続報の予定 | 業務改善計画の進捗状況を6カ月ごとに関東財務局へ報告する。初回報告基準日は2026年4月末日。重要な事項が判明した場合は速やかに知らせる。 |
この書類が述べていない項目（11件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2025年8月6日に受領した行政処分（業務改善命令）を受けて策定した業務改善計画を着実に実行し、改善策の実効性を検証するとともに、現場社員の意見を取り入れ、課題解決と進捗状況の社内共有を強化するため。