業務改善計画書の提出
株式会社ＦＰパートナー
当社の全社的な保険募集事業および業務運営態勢
（業務改善計画書を提出した日）
（行政処分（業務改善命令）の受領日）
同日（行政処分（業務改善命令）を受領した日）
61日後会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
トップライン偏重の組織風土、便宜供与に依存する組織体質、コンプライアンス態勢の脆弱性、取締役会・経営意思決定プロセスの機能不全、社内規程類の不備、人材採用・育成上の問題など
関係する手続き
行政処分（業務改善命令）および業務改善計画書の提出
関東財務局
会社の対応
推奨商品群の選定プロセスの見直し、保険会社との関係性の再構築、第二線の態勢強化、営業社員の採用の適正化、第一線の構築、比較推奨に係る規程類・研修態勢の整備、顧客管理システムの改善、意向把握・確認及び比較推奨の実践推進、重要事項説明の適切な実施に向けた措置、保険業法第300条第1項第5号の法令に違反する当社営業社員の本人契約への対応等、苦情管理態勢及び不祥事故対応態勢の再構築、内部監査態勢の強化、募集人教育の計画的実施、各種モニタリングの実施、取締役会の運営改善、経営陣による経営方針決定機関「経営会議」の新設、常勤取締役と執行役員の役割分担の見直し、経営管理態勢強化の前提条件の整備、全社員のエンゲージメント向上・人的資本の活用
役員報酬の自主返納。代表取締役社長は月額報酬30％×3ヶ月、常勤取締役は月額報酬30％×2ヶ月、社外取締役は月額報酬30％×1ヶ月（田中尚幸氏を除く）。
現時点では、今後の業績予想に大きな影響を及ぼす新たな要因は確認されておりません。
業務改善計画を実行し、業務運営態勢を抜本的に見直す。業務改善計画の進捗状況を6ヶ月毎に関東財務局へ報告する。初回報告基準日は2026年4月末日。
業務改善計画の進捗状況を6ヶ月毎に関東財務局へ報告する（初回報告基準日：2026年4月末日）。重要な事項が判明した場合は速やかに知らせる。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 業務改善計画書の提出 |
| 発生日 | 2025年10月6日（業務改善計画書を提出した日） |
| 認知日・通知受領日 | 2025年8月6日（行政処分（業務改善命令）の受領日） |
| 対象となる主体 | 株式会社ＦＰパートナー |
| 対象拠点・対象製品 | 当社の全社的な保険募集事業および業務運営態勢 |
| 原因 | トップライン偏重の組織風土、便宜供与に依存する組織体質、コンプライアンス態勢の脆弱性、取締役会・経営意思決定プロセスの機能不全、社内規程類の不備、人材採用・育成上の問題など |
| 業績予想への影響 | 現時点では、今後の業績予想に大きな影響を及ぼす新たな要因は確認されておりません。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 行政処分（業務改善命令）および業務改善計画書の提出 |
| 裁判所・当局 | 関東財務局 |
| 提訴日・処分日 | 2025年8月6日（行政処分（業務改善命令）を受領した日） |
| 再発防止策 | 推奨商品群の選定プロセスの見直し、保険会社との関係性の再構築、第二線の態勢強化、営業社員の採用の適正化、第一線の構築、比較推奨に係る規程類・研修態勢の整備、顧客管理システムの改善、意向把握・確認及び比較推奨の実践推進、重要事項説明の適切な実施に向けた措置、保険業法第300条第1項第5号の法令に違反する当社営業社員の本人契約への対応等、苦情管理態勢及び不祥事故対応態勢の再構築、内部監査態勢の強化、募集人教育の計画的実施、各種モニタリングの実施、取締役会の運営改善、経営陣による経営方針決定機関「経営会議」の新設、常勤取締役と執行役員の役割分担の見直し、経営管理態勢強化の前提条件の整備、全社員のエンゲージメント向上・人的資本の活用 |
| 役員の責任 | 役員報酬の自主返納。代表取締役社長は月額報酬30％×3ヶ月、常勤取締役は月額報酬30％×2ヶ月、社外取締役は月額報酬30％×1ヶ月（田中尚幸氏を除く）。 |
| 今後の見通し | 業務改善計画を実行し、業務運営態勢を抜本的に見直す。業務改善計画の進捗状況を6ヶ月毎に関東財務局へ報告する。初回報告基準日は2026年4月末日。 |
| 続報の予定 | 業務改善計画の進捗状況を6ヶ月毎に関東財務局へ報告する（初回報告基準日：2026年4月末日）。重要な事項が判明した場合は速やかに知らせる。 |
この書類が述べていない項目（11件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2025年8月6日付で受領した行政処分（業務改善命令）に基づき、業務改善計画書を提出した。会社は、トップライン偏重の組織風土、便宜供与に依存する組織体質、コンプライアンス態勢やガバナンスの不備などを背景・真因として挙げている。