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取締役会吸収合併に係る事前開示書面
決定2025年1月30日（合併契約締結日）
対象期間2025年8月1日以降（効力発生日以後）
実施2025年8月1日（予定、効力発生日。ただし甲乙協議により変更可能）
今後株式会社FPパートナーは2025年8月1日の前日までに合併契約承認の株主総会決議を行う予定。サプライズジャパン株式会社は略式合併により株主総会の承認を得ずに実施する。関係官庁等の承認が得られない場合は契約は効力を生じない。
金額合併対価：交付なし；資本金及び準備金の増加：なし；抱合せ株式消滅差損：計上見込み（金額は非開示）
数量・規模サプライズジャパン株式会社の全株式を株式会社FPパートナーが所有；出資比率100.0％；従業員7名
理由
完全親子会社間の合併であり、吸収合併消滅会社の事業規模が当社の事業規模と比較して極めて小さいため
業績への影響
当社個別決算において抱合せ株式消滅差損を計上する見込みだが、当社の業績に与える影響は軽微
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 吸収合併に係る事前開示書面 |
| 決定機関 | 取締役会 |
| 決定日 | 2025年1月30日（合併契約締結日） |
| 実施日 | 2025年8月1日（予定、効力発生日。ただし甲乙協議により変更可能） |
| 対象期間 | 2025年8月1日以降（効力発生日以後） |
| 金額 | 合併対価：交付なし；資本金及び準備金の増加：なし；抱合せ株式消滅差損：計上見込み（金額は非開示） |
| 数量・規模 | サプライズジャパン株式会社の全株式を株式会社FPパートナーが所有；出資比率100.0％；従業員7名 |
| 業績への影響 | 当社個別決算において抱合せ株式消滅差損を計上する見込みだが、当社の業績に与える影響は軽微 |
| 理由 | 完全親子会社間の合併であり、吸収合併消滅会社の事業規模が当社の事業規模と比較して極めて小さいため |
| 根拠となる規則 | 会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条；会社法第749条第1項第2号から第5号；会社法第795条第1項；会社法第784条第1項 |
| 今後の予定 | 株式会社FPパートナーは2025年8月1日の前日までに合併契約承認の株主総会決議を行う予定。サプライズジャパン株式会社は略式合併により株主総会の承認を得ずに実施する。関係官庁等の承認が得られない場合は契約は効力を生じない。 |
この書類が述べていない項目（1件）
関連する過去の開示
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。完全親子会社間の合併であり、サプライズジャパン株式会社の事業規模が親会社に比べて極めて小さいため、親会社の業績への影響は軽微と説明している。
このページの読み方
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重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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