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2024年11月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

第3四半期累計の売上高は前年同期比17.7%増と伸びた一方、営業利益は3.1%減、経常利益は0.8%減、四半期純利益は1.1%減となった。通期業績予想は修正されたが、修正前後の詳細は本文に示されていない。

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売上高の前年同期比(%)
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この期間の実績

第3四半期2023年12月1日〜2024年8月31日非連結(個別)日本基準
売上高26,982百万円前年比 +17.7%進捗 75.7%
営業利益4,438百万円前年比 -3.1%進捗 73.9%
経常利益4,653百万円前年比 -0.8%進捗 75.4%
純利益(親会社株主帰属)3,126百万円前年比 -1.1%進捗 75.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益135.64円
期末の財政状態
総資産17,938百万円
うち純資産 10,693 百万円自己資本比率 59.6%前期末比 -6.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高35,627百万円(前年比 +16.6%)
営業利益6,009百万円(前年比 +8.2%)
経常利益6,171百万円(前年比 +10.0%)
純利益4,143百万円(前年比 +4.8%)
業績予想の修正非開示 → 売上高 35,627 / 営業利益 6,009 / 経常利益 6,171 / 純利益 4,143
年間配当予想90円 → 92円(2.22%)
業績の増減要因

NISAに関する相談会が顧客ニーズの拡大により好評を得ていること、個人年金保険や変額保険など貯蓄・投資性商品の契約件数が伸びていること、営業社員の採用や保険契約見込顧客数が増加していること。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減価償却費282,276千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数22,922,500株
期末自己株式数171,931株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2023年12月1日〜2024年8月31日
売上高26,982百万円(前年比 +17.7%)
営業利益4,438百万円(前年比 -3.1%)
経常利益4,653百万円(前年比 -0.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益3,126百万円(前年比 -1.1%)
1株当たり当期純利益135.64円
自己資本比率当期末 59.6 / 前期末 66
総資産17,938百万円
純資産10,693百万円
通期業績予想売上高 35,627百万円(前年比 +16.6%) / 営業利益 6,009百万円(前年比 +8.2%) / 経常利益 6,171百万円(前年比 +10.0%) / 純利益 4,143百万円(前年比 +4.8%)
業績予想の修正非開示 → 売上高 35,627 / 営業利益 6,009 / 経常利益 6,171 / 純利益 4,143
年間配当予想90円 → 92円(2.22%)
減価償却費282,276千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数22,922,500株
期末自己株式数171,931株
業績の増減要因NISAに関する相談会が顧客ニーズの拡大により好評を得ていること、個人年金保険や変額保険など貯蓄・投資性商品の契約件数が伸びていること、営業社員の採用や保険契約見込顧客数が増加していること。
この書類が述べていない項目(14件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、NISAに関する相談会の好評、個人年金保険や変額保険など貯蓄・投資性商品の契約件数増加、営業社員の採用増加、保険契約見込顧客数の増加などを挙げている。営業利益が減少した個別の理由は説明していない。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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