Komori
決算説明資料7388FPパートナー金融(除く銀行)

2024年11月期 第2四半期決算に関する質疑応答集2

保険会社による広告掲載やリーズ提供の停止が起きた場合の業績影響、販管費増加の理由、保険商品の構成変化などについて、会社の見解と試算が追加で示された。広告取扱いが全面停止となった場合でも、上期計上分や配当金で一定程度相殺できるとしている。

読む価値
65注目
6項目のうち3項目からの評価です
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
70000000
円
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この資料の中身

質疑応答要旨2024年11月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 6 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
通期業績予想
広告業売上高
1億7千万円程度
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
3Q単体では達成可能と考えているが、今期累計では不足する可能性がある
質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
  1. 報道を受けた法的手段の検討状況
  2. 保険会社による広告掲載停止の有無と業績影響
  3. リーズ提供停止の影響と他社案件による補完可能性
  4. 販管費増加の主因
  5. 純利益が増加した理由
  6. 業務品質支援金の料率変更の反映時期
  7. 損害保険の契約譲受と生命保険の違い
  8. 一時払い商品と平準払い商品の構成変化
  9. 昨期3Qの粗利が高かった理由
  10. 今期3Q単体の計画達成可能性
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 広告取扱いを全面停止した場合の広告売上高の計画下振れ約7千万円
  • auフィナンシャルパートナーからの配当金1億円強
  • 昨期3Qの業務品質支援金の計上時期変更による粗利の一時的増加約1億円
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 保険会社からのリーズ提供件数比率8%程度
  • 生命保険の継続手数料ANPの5%程度
  • 損害保険の更新手数料支払保険料の20%程度
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
  • 保険会社からのリーズ提供件数全体の8%程度
  • リーズ提供案件の世帯単価その他の会社集客案件の3分の1程度
見通しに織り込んだリスク額予想の中で、会社が振れ幅として見込んでいる金額です。
約7千万円
内容広告取扱いを今後すべて中止した場合の広告売上高の計画下振れ
この資料の中身
項目内容
資料の種類質疑応答要旨
対象決算期2024年11月期 第2四半期
通期業績予想広告業売上高 1億7千万円程度
計画に対する自己評価3Q単体では達成可能と考えているが、今期累計では不足する可能性がある
増減要因の内訳要因 広告取扱いを全面停止した場合の広告売上高の計画下振れ / 金額 約7千万円、要因 auフィナンシャルパートナーからの配当金 / 金額 1億円強、要因 昨期3Qの業務品質支援金の計上時期変更による粗利の一時的増加 / 金額 約1億円
主要KPI指標名 保険会社からのリーズ提供件数比率 / 値 8%程度 / 前年同期比 非開示、指標名 生命保険の継続手数料 / 値 ANPの5%程度 / 前年同期比 非開示、指標名 損害保険の更新手数料 / 値 支払保険料の20%程度 / 前年同期比 非開示
単価と数量の指標指標名 保険会社からのリーズ提供件数 / 値 全体の8%程度、指標名 リーズ提供案件の世帯単価 / 値 その他の会社集客案件の3分の1程度
見通しに織り込んだリスク額金額 約7千万円 / 内容 広告取扱いを今後すべて中止した場合の広告売上高の計画下振れ
質疑応答の論点報道を受けた法的手段の検討状況、保険会社による広告掲載停止の有無と業績影響、リーズ提供停止の影響と他社案件による補完可能性、販管費増加の主因、純利益が増加した理由、業務品質支援金の料率変更の反映時期、損害保険の契約譲受と生命保険の違い、一時払い商品と平準払い商品の構成変化、昨期3Qの粗利が高かった理由、今期3Q単体の計画達成可能性
この書類が述べていない項目(22件)
売上高営業利益経常利益純利益売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率セグメント別実績店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア新しい施策

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

広告取扱いの全面停止を仮定した場合、通期の広告売上高が計画値を約7千万円下回る一方、上期に1億円弱を計上済みであり、auフィナンシャルパートナーからの1億円強の配当金も営業外収益として計上されるため、影響は相殺されると説明している。販管費増加は、店舗事業・損保事業の拡大に伴う人件費増加と、拠点拡大に伴う地代家賃増加が主因としている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2024年11月期 第2四半期決算に関する質疑応答集2|FPパートナー(7388)の適時開示 | Komori