ネットプロテクションズホールディングス（7383）・リスク再掲
BNPL関連法規制・法解釈変更リスク
FY2022に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
割賦販売・信用購入あっせん事業関連法規制への適合7社が書いているテーマ・逆風7社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社グループの提供するサービスにおいて、今後法令の改正や法解釈の変更、または新しい法令の制定により何らかの規制が加わる場合には、現行のままでのサービス提供が困難となる可能性があります。」
法改正・法解釈変更・新法制定による規制強化リスクを継続して開示している。利用規約に関する訴訟は別途具体的なリスクとして開示された。 - FY2025再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社グループの提供するサービスにおいて、今後法令の改正や法解釈の変更、または新しい法令の制定により何らかの規制が加わる場合には、現行のままでのサービス提供が困難となる可能性があります。」
法改正・法解釈変更・新法制定による規制強化リスクを継続して開示している。割賦販売法に基づくatone分割払いのテスト提供、貸金業登録に基づくNPハンディレンディング開始も記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「しかしながら当社グループの提供するサービスは我が国では新しいとされる「フィンテック」ビジネスに該当すると考えられるため、今後これら法令の改正や法解釈の変更、あるいは新しい法令の制定により何らかの規制が加わる場合には、現行のままでのサービス提供が困難となる可能性があります。」
貸金業法、資金決済法、割賦販売法等について、法改正・法解釈変更・新法制定による規制強化をリスクとしている。