読む価値
54定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
61408
株書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか61,408株
普通株式 61,408株（新株）
取締役（監査等委員である取締役を除く）6名・53,776株
監査等委員である取締役3名・7,632株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき338円
発行価額の総額20,755,904円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計20,755,904円
既存の株式数と、増える分
+0.06%増える割合
99,480,999株99,542,407株
0.06%（2026年3月31日現在の発行済株式総数（自己株式を除く）99,480,999株に対して）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月17日から2029年7月16日（3年間）
譲渡制限の解除条件
割当対象者が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、期間満了時に全部解除。組織再編等の場合は一定の割合を効力発生日に先立って解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。期間中に退任した場合や、非違行為があった場合等の一定の事由に該当した場合には、全部又は一部を無償取得することができる。
対象者の区分と人数
区分 取締役（監査等委員である取締役を除く） / 人数 6名 / 割当株数 53,776株、区分 監査等委員である取締役 / 人数 3名 / 割当株数 7,632株
割当予定先の保有方針
2026年7月17日から2029年7月16日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間満了時に、継続して取締役の地位にあったことを条件として譲渡制限を解除する。
払込期日
2026年7月17日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日の終値338円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 61,408株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき338円 |
| 発行価額の総額 | 20,755,904円 |
| 払込期日 | 2026年7月17日 |
| 割当予定先 | 区分 取締役（監査等委員である取締役を除く） / 人数 6名 / 株数 53,776株、区分 監査等委員である取締役 / 人数 3名 / 株数 7,632株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2026年7月17日から2029年7月16日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間満了時に、継続して取締役の地位にあったことを条件として譲渡制限を解除する。 |
| 希薄化率 | 0.06%（2026年3月31日現在の発行済株式総数（自己株式を除く）99,480,999株に対して） |
| 発行済株式総数 | 99,480,999株（自己株式を除く、2026年3月31日現在） → 99,542,407株（自己株式を除く、発行後見込み）（0.06%） |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日の終値338円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月17日から2029年7月16日（3年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 割当対象者が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、期間満了時に全部解除。組織再編等の場合は一定の割合を効力発生日に先立って解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。期間中に退任した場合や、非違行為があった場合等の一定の事由に該当した場合には、全部又は一部を無償取得することができる。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役（監査等委員である取締役を除く） / 人数 6名 / 割当株数 53,776株、区分 監査等委員である取締役 / 人数 3名 / 割当株数 7,632株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計20,755,904円 |
この書類が述べていない項目（13件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役に企業価値の持続的な向上へのインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。