読む価値
58注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
0.04
%書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか37,372株
普通株式 37,372株（新株）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名・32,993株
監査等委員である取締役3名・4,379株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき589円
発行価額の総額22,012,108円
調達する資金の額
払込金額の総額 22,012,108円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計22,012,108円
発行済株式総数
0.04％（2025年3月31日現在の発行済株式総数（自己株式を除く）対比）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年7月25日から2028年7月25日（3年間）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。組織再編等の場合には所定の計算に基づき効力発生日に先立って解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。期間中の退任時には所定の計算による株式を無償取得でき、非違行為等の一定事由に該当した場合には全部又は一部を無償取得できる。
対象者の区分と人数
取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名・32,993株、監査等委員である取締役3名・4,379株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
払込期日
2025年7月18日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日の終値589円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2025年6月27日開催の第7期定時株主総会において本制度の一部改定について承認を取得。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 37,372株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき589円 |
| 発行価額の総額 | 22,012,108円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 22,012,108円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2025年7月18日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役（監査等委員である取締役を除く。） / 人数 6名 / 株数 32,993株、名称 監査等委員である取締役 / 人数 3名 / 株数 4,379株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。 |
| 希薄化率 | 0.04％（2025年3月31日現在の発行済株式総数（自己株式を除く）対比） |
| 発行済株式総数 | 99,306,627株（自己株式を除く、2025年3月31日現在） → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日の終値589円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年7月25日から2028年7月25日（3年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。組織再編等の場合には所定の計算に基づき効力発生日に先立って解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。期間中の退任時には所定の計算による株式を無償取得でき、非違行為等の一定事由に該当した場合には全部又は一部を無償取得できる。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名・32,993株、監査等委員である取締役3名・4,379株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計22,012,108円 |
| 企業行動規範上の手続 | 2025年6月27日開催の第7期定時株主総会において本制度の一部改定について承認を取得。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めるため。また、希薄化の規模は0.04％と軽微であり、本制度の目的に照らして合理的であるとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。