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譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

取締役4名に対する譲渡制限付株式報酬として、普通株式23,999株を新たに発行することを決議した。払込金額は1株200円で、報酬債権の現物出資により払い込まれる。

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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
23999
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

誰に、どれだけ出るか23,999株

普通株式 23,999株(新株)

取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)4名23,999株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき200円
発行価額の総額4,799,800円
調達する資金の額
払込金額の総額 4,799,800円、差引手取概算額 非開示(現金調達ではなく金銭報酬債権の現物出資)
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計4,799,800円。制度上の金銭報酬債権の上限は年額12百万円以内。
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
2024年7月19日から退任する日まで
譲渡制限の解除条件
退任が取締役会が正当と認める理由による退任であることを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除。組織再編等の場合は所定の算式により一部解除される場合がある。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。最初に到来する定時株主総会までの退任、非違行為その他本割当契約に定める一定の事由に該当した場合には、全部又は一部を無償取得できる。
対象者の区分と人数
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)4名、23,999株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は2024年7月19日から退任する日まで。
払込期日
2024年7月19日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日の終値200円。ディスカウント率・プレミアム率は明示なし。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行・処分する株式数普通株式 23,999株(新株)
発行価額・処分価額1株につき200円
発行価額の総額4,799,800円
調達する資金の額払込金額の総額 4,799,800円、差引手取概算額 非開示(現金調達ではなく金銭報酬債権の現物出資)
払込期日2024年7月19日
割当予定先名称 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)4名 / 株数 23,999株
割当予定先の保有方針譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は2024年7月19日から退任する日まで。
払込金額の算定根拠取締役会決議日の直前営業日の終値200円。ディスカウント率・プレミアム率は明示なし。
譲渡制限期間2024年7月19日から退任する日まで
譲渡制限の解除条件退任が取締役会が正当と認める理由による退任であることを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除。組織再編等の場合は所定の算式により一部解除される場合がある。
無償取得の事由譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。最初に到来する定時株主総会までの退任、非違行為その他本割当契約に定める一定の事由に該当した場合には、全部又は一部を無償取得できる。
対象者の区分と人数取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)4名、23,999株
株式報酬の総額金銭報酬債権合計4,799,800円。制度上の金銭報酬債権の上限は年額12百万円以内。
この書類が述べていない項目(14件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。発行株式数等は、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案して決定した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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