読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
110
百万円（2024年3月期第1四半期への影響額）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。連結子会社における債権の取立不能又は取立遅延のおそれ及び貸倒引当金繰入の計上
対象となる主体
株式会社ネットプロテクションズ（提出会社の連結子会社）
対象拠点・対象製品
決済ソリューション『NP 後払いサービス』の加盟店取引。対象加盟店の名称は非公表。
この開示2023年8月14日
原因
複数の顧客から売買契約を締結した覚えがない等の申し出があり、調査の結果、譲渡債権にNP後払いサービスの提供要件を充足しない取引が含まれていることが判明した。該当取引の買戻代金について対象取引先から支払いがなされない状態が続いている。
業績への影響額
110 百万円（貸倒引当金繰入163 百万円から、2023 年３月期末までに計上済みの52 百万円を考慮した差額。2024 年３月期第１四半期への影響額）
計上する会計期間
2024 年３月期第１四半期
業績予想への影響
2024 年３月期半期及び通期の業績予想の変更はありません。
回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額
142 百万円（未収入金、対象取引先に対する債権）
会社の対応
停止した業務
NP後払いサービスの提供要件を満たさないと判断した取引について、顧客への請求を停止
調査体制
取引先の運営状況・財務状況等の多面的な調査を実施。第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示。問題がある債権の精査を継続。
関係する手続き
種類
弁護士を交えた法的な回収策を進めているが、訴訟等の具体的な手続きの種類は非開示
今後の見通し
顧客保護を最優先に問題がある債権の精査を継続する。対象取引先に対しては弁護士を交えて法的な回収策を進め、できる限り債権回収に努める。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 連結子会社における債権の取立不能又は取立遅延のおそれ及び貸倒引当金繰入の計上 |
| 対象となる主体 | 株式会社ネットプロテクションズ（提出会社の連結子会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 決済ソリューション『NP 後払いサービス』の加盟店取引。対象加盟店の名称は非公表。 |
| 原因 | 複数の顧客から売買契約を締結した覚えがない等の申し出があり、調査の結果、譲渡債権にNP後払いサービスの提供要件を充足しない取引が含まれていることが判明した。該当取引の買戻代金について対象取引先から支払いがなされない状態が続いている。 |
| 業績への影響額 | 110 百万円（貸倒引当金繰入163 百万円から、2023 年３月期末までに計上済みの52 百万円を考慮した差額。2024 年３月期第１四半期への影響額） |
| 計上する会計期間 | 2024 年３月期第１四半期 |
| 業績予想への影響 | 2024 年３月期半期及び通期の業績予想の変更はありません。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 弁護士を交えた法的な回収策を進めているが、訴訟等の具体的な手続きの種類は非開示 |
| 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額 | 142 百万円（未収入金、対象取引先に対する債権） |
| 停止した業務 | NP後払いサービスの提供要件を満たさないと判断した取引について、顧客への請求を停止 |
| 調査体制 | 取引先の運営状況・財務状況等の多面的な調査を実施。第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示。問題がある債権の精査を継続。 |
| 今後の見通し | 顧客保護を最優先に問題がある債権の精査を継続する。対象取引先に対しては弁護士を交えて法的な回収策を進め、できる限り債権回収に努める。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発生日認知日・通知受領日裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額再開予定日再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。複数の顧客から売買契約を締結した覚えがないとの申し出があり、調査の結果、NP後払いサービスの提供要件を満たさない取引が譲渡債権に含まれていることが判明しました。対象取引について顧客への請求を停止し、加盟店に買戻代金を求めていますが支払いが続けて行われていないため、取立不能又は取立遅延のおそれがあると判断しています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。