読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
412
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2023年4月1日〜2023年6月30日連結IFRS売上高5,173百万円前年比 +12.8%進捗 24.0%
営業利益-354百万円
経常利益-368百万円
純利益（親会社株主帰属）-276百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△2.86円
期末の財政状態
総資産58,677百万円
うち純資産 18,288 百万円自己資本比率 31.0%前期末比 -2.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+309
投資-467
財務+1,404
純増減+1,246
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高11,810百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高21,576百万円（前年比 +11.6%）
営業利益-879百万円
経常利益-954百万円
純利益-870百万円
業績予想の修正なし
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
GMVの伸長、請求書発行・郵便料金の単価見直しにより営業収益は増加したが、特定加盟店向け貸倒引当金繰入の影響額110百万円、営業体制・システム開発強化による人件費・業務委託費297百万円の増加により営業利益が悪化。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（注記に「該当事項はありません」）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
減価償却費358百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数96,837,287株
期末自己株式数－株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年6月30日 |
| 売上高 | 5,173百万円（前年比 +12.8%） |
| 営業利益 | -354百万円 |
| 経常利益 | -368百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -276百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △2.86円 |
| 自己資本比率 | 当期末 31 / 前期末 33.2 |
| 総資産 | 58,677百万円 |
| 純資産 | 18,288百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 309百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -467百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,404百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 11,810百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 21,576百万円（前年比 +11.6%） / 営業利益 -879百万円 / 経常利益 -954百万円 / 純利益 -870百万円 |
| 業績予想の修正 | なし |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| 減価償却費 | 358百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（注記に「該当事項はありません」） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 96,837,287株 |
| 期末自己株式数 | －株 |
| 業績の増減要因 | GMVの伸長、請求書発行・郵便料金の単価見直しにより営業収益は増加したが、特定加盟店向け貸倒引当金繰入の影響額110百万円、営業体制・システム開発強化による人件費・業務委託費297百万円の増加により営業利益が悪化。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。営業収益はGMVの伸長や請求書発行・郵便料金の単価見直しにより増加した。一方、特定加盟店向け貸倒引当金繰入の影響額110百万円、営業体制・システム開発強化に伴う人件費・業務委託費297百万円の増加が利益を押し下げた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。