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百万円（営業利益の通期予想修正額）書きぶり
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決算説明資料2023年3月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 9 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高9,234百万円+0.2%
営業利益39百万円-95.5%
経常利益9百万円-98.8%税引前四半期利益
純利益-49百万円-109.8%
販管費3,912百万円販売管理費及びその他営業費用、non-GAAP
当四半期3か月の実績
GMV
121,489百万円+4.6%
営業収益
4,647百万円+0.8%
売上総利益
1,837百万円-3.8%non-GAAP
営業利益
-18百万円
EBITDA
339百万円-56.0%non-GAAP
調整後EBITDA
521百万円-38.6%non-GAAP
通期業績予想
GMV
496,200百万円non-GAAP
営業収益
19,390百万円
売上収益
18,886百万円
売上総利益
7,290百万円non-GAAP
営業利益
-730百万円
EBITDA
756百万円non-GAAP
マーケティング費用
993百万円
調整後EBITDA
1,750百万円non-GAAP
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
上期のマーケティング費用は計画対比半分の水準。今期の投資計画は継続増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
販管費合計
FY22/3 2Q累計3,108百万円
FY23/3 2Q累計3,891百万円
増加額783百万円
マーケティング費
増加額223百万円
運営関連費
増加額173百万円
各種償却費
増加額31百万円
アウトソース費
増加額155百万円
人件費
増加額199百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
薬機法改正による影響の長期化、BtoC既存店の弱含み、新規獲得加盟店の稼働時期のずれ新しい施策
- JCB営業スタッフによるBNPLサービスの直接営業を2023年中に開始予定
- 地銀・信金との事業提携および地方営業体制の強化
- エルテックス社とのシステム連携
- atoneの会員登録なし後払い機能を2023年春に実装予定
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- GMV（non-GAAP）240,189百万円+4.9%
- BtoC GMV177,609百万円-3.0%
- BtoB GMV62,579百万円+36.0%
- 与信通過率97%
- BtoB未払い率0.49%
- Web資料請求件数1,908件+48.4%
- アライアンス経由紹介件数366件+48.8%
- 商談件数
セグメント別実績
BtoC
GMV
177,609百万円-3.0%
営業収益
7,861百万円-3.0%
売上総利益
2,840百万円-8.7%non-GAAP
BtoB
GMV
62,579百万円+36.0%
営業収益
1,372百万円+23.7%
売上総利益
830百万円+20.7%non-GAAP
中期経営計画の目標
目標年度2026年3月期
GMV1.2〜1.6兆円
BtoC CAGR20〜25%
BtoB CAGR33〜42%
市場規模・シェア
市場規模
- EC物販市場 約11.9兆円
- EC非物販市場 約10.5兆円
- 訪問サービス 約2.8兆円
- 台湾EC市場 約4.1兆円
- 中小企業市場 約180.0兆円
シェア
- BtoC後払い決済サービス市場シェアNo.1
- BtoB決済代行サービス市場シェアNo.1
受注高・受注残高
約60億円/月2022年9月時点の受注残額
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年3月期 第2四半期 |
| 売上高 | 9,234百万円（前年比 +0.2%） |
| 営業利益 | 39百万円（前年比 -95.5%） |
| 経常利益 | 9百万円（税引前四半期利益）（前年比 -98.8%） |
| 純利益 | -49百万円（前年比 -109.8%） |
| 販管費 | 3,912百万円（販売管理費及びその他営業費用、non-GAAP） |
| 当四半期3か月の実績 | GMV 121,489百万円（前年比 +4.6%） / 営業収益 4,647百万円（前年比 +0.8%） / 売上総利益 1,837百万円（non-GAAP）（前年比 -3.8%） / 営業利益 -18百万円 / EBITDA 339百万円（non-GAAP）（前年比 -56.0%） / 調整後EBITDA 521百万円（non-GAAP）（前年比 -38.6%） |
| 通期業績予想 | GMV 496,200百万円（non-GAAP） / 営業収益 19,390百万円 / 売上収益 18,886百万円 / 売上総利益 7,290百万円（non-GAAP） / 営業利益 -730百万円 / EBITDA 756百万円（non-GAAP） / マーケティング費用 993百万円 / 調整後EBITDA 1,750百万円（non-GAAP） |
| 計画に対する自己評価 | 上期のマーケティング費用は計画対比半分の水準。今期の投資計画は継続 |
| セグメント別実績 | BtoC GMV 177,609百万円（前年比 -3.0%） / 営業収益 7,861百万円（前年比 -3.0%） / 売上総利益 2,840百万円（non-GAAP）（前年比 -8.7%） / BtoB GMV 62,579百万円（前年比 +36.0%） / 営業収益 1,372百万円（前年比 +23.7%） / 売上総利益 830百万円（non-GAAP）（前年比 +20.7%） |
| 増減要因の内訳 | 販管費合計 FY22/3 2Q累計 3,108百万円 / FY23/3 2Q累計 3,891百万円 / 増加額 783百万円 / マーケティング費 増加額 223百万円 / 運営関連費 増加額 173百万円 / 各種償却費 増加額 31百万円 / アウトソース費 増加額 155百万円 / 人件費 増加額 199百万円 |
| 主要KPI | GMV（non-GAAP） 240,189百万円（前年比 +4.9%）、BtoC GMV 177,609百万円（前年比 -3.0%）、BtoB GMV 62,579百万円（前年比 +36.0%）、与信通過率 97%、BtoB未払い率 0.49%、Web資料請求件数 1,908件（前年比 +48.4%）、アライアンス経由紹介件数 366件（前年比 +48.8%）、指標名 商談件数 / value 非開示 / yoy_pct 47.6前年同期比+47.6% |
| 業績見通しの前提 | 薬機法改正による影響の長期化、BtoC既存店の弱含み、新規獲得加盟店の稼働時期のずれ |
| 中期経営計画の目標 | 目標年度 2026年3月期 / GMV 1.2〜1.6兆円 / BtoC CAGR 20〜25% / BtoB CAGR 33〜42% |
| 受注高・受注残高 | 約60億円/月 |
| 市場規模・シェア | 市場規模 EC物販市場 約11.9兆円、EC非物販市場 約10.5兆円、訪問サービス 約2.8兆円、台湾EC市場 約4.1兆円、中小企業市場 約180.0兆円 / シェア BtoC後払い決済サービス市場シェアNo.1、BtoB決済代行サービス市場シェアNo.1 |
| 新しい施策 | JCB営業スタッフによるBNPLサービスの直接営業を2023年中に開始予定、地銀・信金との事業提携および地方営業体制の強化、エルテックス社とのシステム連携、atoneの会員登録なし後払い機能を2023年春に実装予定 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上総利益率営業利益率通期予想に対する進捗率単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。BtoCでは薬機法改正の影響による既存店の弱含みと新規加盟店の稼働時期のずれが続くと見込んだ。上期の売上総利益はBtoBの回収中債権の回収状況の変動に伴う貸倒引当金の積み増し、調整後EBITDAは営業体制強化やマーケティング・人材投資の増加が主因と説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。