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決算説明資料7383ネットプロテクションズホールディングス金融(除く銀行)

2023年3月期 第2四半期決算説明補足資料

改正薬機法の影響でBtoC事業のGMVが減少している一方、BtoB事業は想定を上回って成長した。会社は、マーケティング投資の本格展開を後ろ倒ししたことなどを踏まえ、通期GMV予想を1,300億円で据え置き、マーケティング・営業・ITへの投資を継続すると説明した。

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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
1300
億円/年(通期GMV予想)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この資料の中身

質疑応答要旨2023年3月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 6 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上総利益率前年同期比で3.4%減少したが、率そのものは非開示
通期業績予想
GMV
1,300億円/年
この資料で会社が説明したこと
質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
  1. 論点 BtoC事業の成長減速要因と見通し / 回答要旨 改正薬機法による広告規制強化で美容・健康カテゴリーの加盟店取扱いが減少した。今後は緩やかな回復を見込む。
  2. 論点 GMV成長率と売上総利益の乖離 / 回答要旨 BtoB事業と大手加盟店の構成比が上昇したため。
  3. 論点 収納料金値上げの影響 / 回答要旨 影響は当初想定の範囲内で、多くの加盟店がユーザーに転嫁せず自社努力で吸収した。収納料金収入とコンビニへの原価費用が同様に増加するため、売上総利益への影響はない。
  4. 論点 業績予想の修正とBtoB事業 / 回答要旨 BtoB事業は想定26.3%成長に対して実績36.0%と堅調だったが、マーケティング効果を保守的に見込み、通期GMV予想1,300億円を据え置いた。
  5. 論点 販管費の抑制 / 回答要旨 将来利益の最大化につながると判断し、マーケティング投資と営業・IT体制強化を継続する。
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 改正薬機法による美容・健康カテゴリー加盟店の取扱減少
  • BtoB事業の構成比上昇
  • 大手加盟店の構成比上昇

会社は要因を挙げていますが、それぞれの金額は示していません。

業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
改正薬機法の影響が通常の状態として続くことを業績予想に織り込んだ(数値は非開示)
新しい施策
  • 2022年11月からマーケティング投資を本格展開
  • マーケティング投資および営業・IT分野の体制強化を継続
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • GMV成長率(第2四半期累計)4.9%
  • BtoC事業のGMV(2023年3月期第1四半期)98.1億円
  • BtoC事業のGMV(第2四半期)83.8億円
  • BtoB事業の成長率(第2四半期累計実績)36%
セグメント別実績
BtoC
GMV
98.1億円2023年3月期第1四半期
補足第2四半期は83.8億円
BtoB
GMV成長率
36%
当初見込み
26.3%
この資料の中身
項目内容
資料の種類質疑応答要旨
対象決算期2023年3月期 第2四半期
売上総利益率前年同期比で3.4%減少したが、率そのものは非開示
通期業績予想GMV 1,300億円/年
セグメント別実績BtoC GMV 98.1億円(2023年3月期第1四半期) / 補足 第2四半期は83.8億円 / BtoB GMV成長率 36% / 当初見込み 26.3%
増減要因の内訳要因 改正薬機法による美容・健康カテゴリー加盟店の取扱減少 / 金額 非開示、要因 BtoB事業の構成比上昇 / 金額 非開示、要因 大手加盟店の構成比上昇 / 金額 非開示
主要KPI指標名 GMV成長率(第2四半期累計) / 値 4.9% / 前年同期比 非開示、指標名 BtoC事業のGMV(2023年3月期第1四半期) / 値 98.1億円 / 前年同期比 非開示、指標名 BtoC事業のGMV(第2四半期) / 値 83.8億円 / 前年同期比 非開示、指標名 BtoB事業の成長率(第2四半期累計実績) / 値 36% / 前年同期比 非開示
業績見通しの前提改正薬機法の影響が通常の状態として続くことを業績予想に織り込んだ(数値は非開示)
質疑応答の論点論点 BtoC事業の成長減速要因と見通し / 回答要旨 改正薬機法による広告規制強化で美容・健康カテゴリーの加盟店取扱いが減少した。今後は緩やかな回復を見込む。、論点 GMV成長率と売上総利益の乖離 / 回答要旨 BtoB事業と大手加盟店の構成比が上昇したため。、論点 収納料金値上げの影響 / 回答要旨 影響は当初想定の範囲内で、多くの加盟店がユーザーに転嫁せず自社努力で吸収した。収納料金収入とコンビニへの原価費用が同様に増加するため、売上総利益への影響はない。、論点 業績予想の修正とBtoB事業 / 回答要旨 BtoB事業は想定26.3%成長に対して実績36.0%と堅調だったが、マーケティング効果を保守的に見込み、通期GMV予想1,300億円を据え置いた。、論点 販管費の抑制 / 回答要旨 将来利益の最大化につながると判断し、マーケティング投資と営業・IT体制強化を継続する。
新しい施策2022年11月からマーケティング投資を本格展開、マーケティング投資および営業・IT分野の体制強化を継続
この書類が述べていない項目(21件)
売上高営業利益経常利益純利益営業利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

BtoC事業では、改正薬機法による広告規制強化により、美容・健康カテゴリーの加盟店の取扱いが減少した。BtoB事業では、マーケティング投資の本格展開を2022年11月からに後ろ倒ししたため、新規導入店の積み上げを保守的に見込んだ。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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