読む価値
58注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-1187
百万円書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2022年4月1日〜2022年9月30日連結IFRS売上高9,234百万円前年比 +0.2%進捗 47.6%
営業利益39百万円前年比 -95.5%
経常利益9百万円前年比 -98.8%
純利益（親会社株主帰属）-49百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△0.52円
期末の財政状態
総資産51,530百万円
うち純資産 18,654 百万円自己資本比率 36.2%前期末比 +1.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-1,853
投資-985
財務-176
純増減-3,014
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高9,103百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高19,390百万円（前年比 +3.9%）
営業利益-730百万円
経常利益-789百万円
純利益-650百万円
業績予想の修正営業収益 21,436百万円 → 19,390百万円（-9.5%） / 営業利益 457百万円 → -730百万円 / 税引前利益 395百万円 → -789百万円 / 親会社の所有者に帰属する当期利益 11百万円 → -650百万円
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因
薬機法改正の影響長期化とEC市場全体の成長ペース鈍化によりBtoCサービスのGMVが減少し、BtoBサービスの伸長や収納代行手数料の値上げによる増収効果を一部相殺した。利益面では、マーケティング施策の強化、営業体制強化に伴う人件費・業務委託費の増加、BtoBサービスの貸倒引当金積み増しが影響した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
減損損失0百万円
減価償却費687百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数96,645,287
期末自己株式数0
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年9月30日 |
| 売上高 | 9,234百万円（前年比 +0.2%） |
| 営業利益 | 39百万円（前年比 -95.5%） |
| 経常利益 | 9百万円（前年比 -98.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -49百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △0.52円 |
| 自己資本比率 | 当期末 36.2 / 前期末 35.2 |
| 総資産 | 51,530百万円 |
| 純資産 | 18,654百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,853百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -985百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -176百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 9,103百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 19,390百万円（前年比 +3.9%） / 営業利益 -730百万円 / 経常利益 -789百万円 / 純利益 -650百万円 |
| 業績予想の修正 | 営業収益 21,436百万円 → 19,390百万円（-9.5%） / 営業利益 457百万円 → -730百万円 / 税引前利益 395百万円 → -789百万円 / 親会社の所有者に帰属する当期利益 11百万円 → -650百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| 減価償却費 | 687百万円 |
| 減損損失 | 0百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 96,645,287 |
| 期末自己株式数 | 0 |
| 業績の増減要因 | 薬機法改正の影響長期化とEC市場全体の成長ペース鈍化によりBtoCサービスのGMVが減少し、BtoBサービスの伸長や収納代行手数料の値上げによる増収効果を一部相殺した。利益面では、マーケティング施策の強化、営業体制強化に伴う人件費・業務委託費の増加、BtoBサービスの貸倒引当金積み増しが影響した。 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。薬機法改正の影響が長期化しBtoCサービスのGMVが想定を下回ったこと、EC市場全体の成長ペースが緩慢となったこと、マーケティング施策の強化や営業体制強化に伴う人件費・業務委託費が増加したこと。通期予想については、大型案件の稼働時期の翌期ずれ、円安による海外事業の先行投資負担の円換算増加も理由として挙げている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。