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営業利益の前年同期比（%）書きぶり
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決算説明資料2023年3月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 8 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高4,586百万円-0.4%営業収益
営業利益58百万円-87.0%
経常利益41百万円-89.2%税引前四半期利益、IFRS
純利益-14百万円-106.0%親会社の所有者に帰属する四半期利益
販管費1,918百万円
売上総利益率41.4%（売上総利益1,833百万円÷売上収益4,430百万円。前年同期比の率の増減ポイントは不開示）
営業利益率1.3%（営業利益58百万円÷営業収益4,586百万円。前年同期比の率の増減ポイントは不開示）
当四半期3か月の実績第1四半期単独として、GMV118,700百万円、営業収益4,586百万円、売上総利益1,833百万円、営業利益58百万円、調整後EBITDA572百万円。いずれも前年同期比が示されている。
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
販管費：マーケティング費55百万円→160百万円（+104百万円、+187.9%）、運営関連費413百万円→501百万円（+87百万円、+21.1%）、各種償却費339百万円→341百万円（+2百万円、+0.6%）、アウトソース費346百万円→416百万円（+70百万円、+20.4%）、人件費393百万円→498百万円（+105百万円、+26.7%）、販管費合計1,548百万円→1,918百万円（+369百万円、+23.9%）。
新しい施策
BtoB向けマス広告に年間4億円を投資。第2四半期から東京・関西へテレビCMを展開。NP後払いとatoneの共通インターフェースを整備し、加盟店への同時導入を推進。2022年9月から電子バーコード請求機能を順次提供開始。地銀・信金との事業提携を推進。主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
GMV（non-GAAP）118,700百万円（前年同期比5.2%）、BtoC GMV888億円（同△1.5%）、BtoB GMV298億円（同31.7%）、Web資料請求件数1,903件（同58.5%）、アライアンス経由紹介件数297件（同28.0%）、商談件数（全体）前年同期比47.6%増、NP掛け払い商談件数同46.5%増、atone商談件数同239.3%増、NP後払い商談件数同17.9%増、与信通過率97%、未払い率（BtoB）0.51%。セグメント別実績
GMV：BtoC88,864百万円（前年同期比△1.5%）、BtoB29,835百万円（同31.7%）。営業収益：BtoC3,916百万円（同△3.5%）、BtoB669百万円（同22.3%）、その他155百万円（同27.5%）。売上総利益：BtoC1,407百万円（同△8.6%）、BtoB425百万円（同22.2%）。中期経営計画の目標
2026年3月期にGMV1.2〜1.6兆円。BtoCのCAGR20〜25%、BtoBのCAGR33〜42%を計画。市場規模・シェア
後払い市場シェア率40%、掛け払い市場シェア率70%。市場規模はEC物販約11.9兆円、EC非物販約10.5兆円、訪問サービス約2.8兆円、台湾EC約4.1兆円、中小企業約180.0兆円。店舗数・拠点数
加盟店総数は2022年3月期末で約19.9万店舗（前期比154%、12.0万店増）。当四半期の出退店数は不開示。従業員数
実人数は不開示。新卒・中途採用により通期で前期比約50名の社員増を計画。| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年3月期 第1四半期 |
| 売上高 | 4,586百万円（営業収益）（前年比 -0.4%） |
| 営業利益 | 58百万円（前年比 -87.0%） |
| 経常利益 | 41百万円（税引前四半期利益、IFRS）（前年比 -89.2%） |
| 純利益 | -14百万円（親会社の所有者に帰属する四半期利益）（前年比 -106.0%） |
| 売上総利益率 | 41.4%（売上総利益1,833百万円÷売上収益4,430百万円。前年同期比の率の増減ポイントは不開示） |
| 営業利益率 | 1.3%（営業利益58百万円÷営業収益4,586百万円。前年同期比の率の増減ポイントは不開示） |
| 販管費 | 1,918百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 第1四半期単独として、GMV118,700百万円、営業収益4,586百万円、売上総利益1,833百万円、営業利益58百万円、調整後EBITDA572百万円。いずれも前年同期比が示されている。 |
| セグメント別実績 | GMV：BtoC88,864百万円（前年同期比△1.5%）、BtoB29,835百万円（同31.7%）。営業収益：BtoC3,916百万円（同△3.5%）、BtoB669百万円（同22.3%）、その他155百万円（同27.5%）。売上総利益：BtoC1,407百万円（同△8.6%）、BtoB425百万円（同22.2%）。 |
| 増減要因の内訳 | 販管費：マーケティング費55百万円→160百万円（+104百万円、+187.9%）、運営関連費413百万円→501百万円（+87百万円、+21.1%）、各種償却費339百万円→341百万円（+2百万円、+0.6%）、アウトソース費346百万円→416百万円（+70百万円、+20.4%）、人件費393百万円→498百万円（+105百万円、+26.7%）、販管費合計1,548百万円→1,918百万円（+369百万円、+23.9%）。 |
| 主要KPI | GMV（non-GAAP）118,700百万円（前年同期比5.2%）、BtoC GMV888億円（同△1.5%）、BtoB GMV298億円（同31.7%）、Web資料請求件数1,903件（同58.5%）、アライアンス経由紹介件数297件（同28.0%）、商談件数（全体）前年同期比47.6%増、NP掛け払い商談件数同46.5%増、atone商談件数同239.3%増、NP後払い商談件数同17.9%増、与信通過率97%、未払い率（BtoB）0.51%。 |
| 店舗数・拠点数 | 加盟店総数は2022年3月期末で約19.9万店舗（前期比154%、12.0万店増）。当四半期の出退店数は不開示。 |
| 従業員数 | 実人数は不開示。新卒・中途採用により通期で前期比約50名の社員増を計画。 |
| 中期経営計画の目標 | 2026年3月期にGMV1.2〜1.6兆円。BtoCのCAGR20〜25%、BtoBのCAGR33〜42%を計画。 |
| 市場規模・シェア | 後払い市場シェア率40%、掛け払い市場シェア率70%。市場規模はEC物販約11.9兆円、EC非物販約10.5兆円、訪問サービス約2.8兆円、台湾EC約4.1兆円、中小企業約180.0兆円。 |
| 新しい施策 | BtoB向けマス広告に年間4億円を投資。第2四半期から東京・関西へテレビCMを展開。NP後払いとatoneの共通インターフェースを整備し、加盟店への同時導入を推進。2022年9月から電子バーコード請求機能を順次提供開始。地銀・信金との事業提携を推進。 |
この書類が述べていない項目（13件）
通期業績予想通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。BtoC事業では回収中債権の回収状況の変動に応じて貸倒引当金を積み増した影響で売上総利益が減少した。調整後EBITDAは、営業体制強化に伴う販管費の増加により減少した。販管費は、広告宣伝費の増加、円安や人員増に伴う運営関連費の増加、営業・IT人材の強化による人件費・アウトソース費の増加で増えた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。