読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
17287
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか17,287株
普通株式 17,287株（新株）
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名17,287株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき507円
発行価額の総額8,764,509円
調達する資金の額
払込金額の総額 8,764,509円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計8,764,509円（制度上の報酬枠は年額12百万円以内）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年7月20日から退任する日までの間
譲渡制限の解除条件
割当対象者の退任が当社の取締役会が正当と認める理由による退任であることを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。組織再編等の場合には、所定の計算に基づき効力発生日に先立って解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。最初に到来する定時株主総会までに退任した場合、一定数を無償取得できるほか、非違行為等の一定事由に該当した場合には全部又は一部を無償取得できる。
対象者の区分と人数
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名、17,287株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2022年7月20日から退任する日まで。
払込期日
2022年7月20日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日の終値507円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2022年6月29日開催の第4期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入、年額12百万円以内の金銭報酬債権の支給、年24,000株以内の株式付与等について承認を受けている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 17,287株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき507円 |
| 発行価額の総額 | 8,764,509円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 8,764,509円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2022年7月20日 |
| 割当予定先 | 区分 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名 / 株数 17,287株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2022年7月20日から退任する日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日の終値507円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年7月20日から退任する日までの間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 割当対象者の退任が当社の取締役会が正当と認める理由による退任であることを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。組織再編等の場合には、所定の計算に基づき効力発生日に先立って解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。最初に到来する定時株主総会までに退任した場合、一定数を無償取得できるほか、非違行為等の一定事由に該当した場合には全部又は一部を無償取得できる。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名、17,287株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計8,764,509円（制度上の報酬枠は年額12百万円以内） |
| 企業行動規範上の手続 | 2022年6月29日開催の第4期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入、年額12百万円以内の金銭報酬債権の支給、年24,000株以内の株式付与等について承認を受けている。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。