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決算説明資料7383ネットプロテクションズホールディングス金融(除く銀行)

2022年3月期 決算説明資料

2022年3月期は、GMV・営業収益・売上総利益が増加した一方、マーケティング費用や上場準備費用の増加により営業利益は減少した。2023年3月期は、先行投資を増やしながら営業黒字とGMV成長の両立を目指す計画を示した。

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18665
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この資料の中身

決算説明資料2022年3月期 通期会社の説明として取り出せた項目 10 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高18,665百万円+3.1%
営業利益897百万円-34.7%
純利益235百万円-59.1%
販管費6,688百万円、FY22/3
通期業績予想
GMV
539,504百万円
営業収益
21,436百万円
売上総利益
8,318百万円
営業利益
457百万円
EBITDA
1,890百万円
調整後EBITDA
2,924百万円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
FY23/3販管費増加要因:マーケティング費+552百万円、人件費+475百万円、アウトソース費+310百万円、各種償却費+97百万円、運営関連費+194百万円、合計+1,630百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
上期はマーケティング費が先行し、下期にマーケティング効果で加盟店が稼働してGMVに寄与する計画
新しい施策
2022年4月完成のNP後払い・atone共通インターフェース;リコーリースとの業務提携による最短10日入金機能;請求書発行手数料改定と電子バーコード請求機能;ベトナムでの2022年秋頃の事業開始予定;BtoBマス広告への年間4億円投資
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
GMV 4,725億円、前期比+7.9%;年間取引件数 約6,800万件、前期比+3.2%;加盟店総数 約19.9万店舗、前期比+154%;未払い率 BtoC 0.52%、前期末比0.13ポイント改善;未払い率 BtoB 0.57%、前期末比0.21ポイント改善;与信通過率97%;累計取引件数3.7億件超
セグメント別実績
BtoC GMV 3,746億円、前期比+3.2%。BtoB GMV 979億円、前期比+30.2%。営業収益に占めるBtoB比率12.4%、売上総利益に占めるBtoB比率19.0%
中期経営計画の目標
2026年3月期GMV1.2~1.6兆円。BtoC CAGR20~25%、BtoB CAGR33~42%
財務目標
黒字を維持しながら成長する方針。ROE・ROIC・D/Eレシオ等の数値目標は非開示
市場規模・シェア
後払い市場シェア率40%、掛け払い市場シェア率70%。EC物販市場約11.2兆円、EC非物販市場約10.5兆円、TV通販約0.7兆円、台湾EC市場約4.1兆円、中小企業市場約180.0兆円
店舗数・拠点数
加盟店総数約19.9万店舗、前期比+12.0万店。期中の出退店数は非開示
売上総利益
7,469百万円、前年同期比+10.6%。売上総利益率は非開示
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2022年3月期 通期
売上高18,665百万円(前年比 +3.1%)
営業利益897百万円(前年比 -34.7%)
純利益235百万円(前年比 -59.1%)
売上総利益7,469百万円、前年同期比+10.6%。売上総利益率は非開示
販管費6,688百万円、FY22/3
通期業績予想GMV 539,504百万円 / 営業収益 21,436百万円 / 売上総利益 8,318百万円 / 営業利益 457百万円 / EBITDA 1,890百万円 / 調整後EBITDA 2,924百万円
セグメント別実績BtoC GMV 3,746億円、前期比+3.2%。BtoB GMV 979億円、前期比+30.2%。営業収益に占めるBtoB比率12.4%、売上総利益に占めるBtoB比率19.0%
増減要因の内訳FY23/3販管費増加要因:マーケティング費+552百万円、人件費+475百万円、アウトソース費+310百万円、各種償却費+97百万円、運営関連費+194百万円、合計+1,630百万円
主要KPIGMV 4,725億円、前期比+7.9%;年間取引件数 約6,800万件、前期比+3.2%;加盟店総数 約19.9万店舗、前期比+154%;未払い率 BtoC 0.52%、前期末比0.13ポイント改善;未払い率 BtoB 0.57%、前期末比0.21ポイント改善;与信通過率97%;累計取引件数3.7億件超
店舗数・拠点数加盟店総数約19.9万店舗、前期比+12.0万店。期中の出退店数は非開示
業績見通しの前提上期はマーケティング費が先行し、下期にマーケティング効果で加盟店が稼働してGMVに寄与する計画
中期経営計画の目標2026年3月期GMV1.2~1.6兆円。BtoC CAGR20~25%、BtoB CAGR33~42%
財務目標黒字を維持しながら成長する方針。ROE・ROIC・D/Eレシオ等の数値目標は非開示
市場規模・シェア後払い市場シェア率40%、掛け払い市場シェア率70%。EC物販市場約11.2兆円、EC非物販市場約10.5兆円、TV通販約0.7兆円、台湾EC市場約4.1兆円、中小企業市場約180.0兆円
新しい施策2022年4月完成のNP後払い・atone共通インターフェース;リコーリースとの業務提携による最短10日入金機能;請求書発行手数料改定と電子バーコード請求機能;ベトナムでの2022年秋頃の事業開始予定;BtoBマス広告への年間4億円投資
この書類が述べていない項目(14件)
経常利益営業利益率当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標従業員数見通しに織り込んだリスク額年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上総利益は貸倒関連費用などの原価抑制により増加した一方、営業利益はマーケティング費用および上場準備費用の増加などの影響を受けた。2023年3月期は、上期にマーケティング費用が先行するため営業利益がマイナスとなるが、下期にマーケティング効果で加盟店が稼働しGMVに寄与すると説明している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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