主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ
株式会社ネットプロテクションズホールディングス、投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅤ号、AP Cayman Partners Ⅲ-I, L.P.、AP Cayman Partners Ⅲ, L.P.
当社普通株式
会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
東京証券取引所への新規上場に伴う公募株式の発行による発行済株式総数の増加、ならびに投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅤ号、AP Cayman Partners Ⅲ-I, L.P.及びAP Cayman Partners Ⅲ, L.P.による株式売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのための大和証券株式会社への株式貸出し
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10％以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。
投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅤ号：296,990個（29,699,000株）、32.13％、2021年11月11日現在。AP Cayman Partners Ⅲ-I, L.P.：188,020個（18,802,000株）、20.34％、2021年11月11日現在。AP Cayman Partners Ⅲ, L.P.：101,570個（10,157,000株）、10.99％、2021年11月11日現在。
投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅤ号：95,686個（9,568,600株）、9.92％、2021年12月15日現在。AP Cayman Partners Ⅲ-I, L.P.：60,577個（6,057,700株）、6.28％、2021年12月15日現在。AP Cayman Partners Ⅲ, L.P.：32,724個（3,272,400株）、3.39％、2021年12月15日現在。
本件異動による当社の業績等への影響はございません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ |
| 発生日 | 2021年12月15日 |
| 対象となる主体 | 株式会社ネットプロテクションズホールディングス、投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅤ号、AP Cayman Partners Ⅲ-I, L.P.、AP Cayman Partners Ⅲ, L.P. |
| 対象拠点・対象製品 | 当社普通株式 |
| 原因 | 東京証券取引所への新規上場に伴う公募株式の発行による発行済株式総数の増加、ならびに投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅤ号、AP Cayman Partners Ⅲ-I, L.P.及びAP Cayman Partners Ⅲ, L.P.による株式売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのための大和証券株式会社への株式貸出し |
| 異動前の議決権所有割合 | 投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅤ号：296,990個（29,699,000株）、32.13％、2021年11月11日現在。AP Cayman Partners Ⅲ-I, L.P.：188,020個（18,802,000株）、20.34％、2021年11月11日現在。AP Cayman Partners Ⅲ, L.P.：101,570個（10,157,000株）、10.99％、2021年11月11日現在。 |
| 異動後の議決権所有割合 | 投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅤ号：95,686個（9,568,600株）、9.92％、2021年12月15日現在。AP Cayman Partners Ⅲ-I, L.P.：60,577個（6,057,700株）、6.28％、2021年12月15日現在。AP Cayman Partners Ⅲ, L.P.：32,724個（3,272,400株）、3.39％、2021年12月15日現在。 |
| 今後の見通し | 本件異動による当社の業績等への影響はございません。 |
この書類が述べていない項目（17件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。東京証券取引所への新規上場に伴う公募株式の発行で発行済株式総数が増加したこと、ならびに3つの投資事業体による株式売出しとオーバーアロットメントのための大和証券株式会社への株式貸出し。