信用リスク管理と顧客支援体制の高度化
FY2022-Q3に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。44社中23社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「上記以外の債権については、債務者の財務情報等に加え、債務者との関係性（リレーション）、債務者の事業への理解度（事業性理解）を踏まえて細分化したグループ毎に１年間又は３年間の倒産実績を基礎とした倒産確率を求め、景気変動要因を加味するため、過去の倒産確率の長期平均値に基づき算出した予想損失率を用いて算定しております。」
リレーション・事業性理解を踏まえた債務者グループ別の倒産確率と長期平均を用いる信用リスク管理方法を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「上記以外の債権については、債務者の財務情報等に加え、債務者との関係性（リレーション）、債務者の事業への理解度（事業性理解）を踏まえて細分化したグループ毎に１年間又は３年間の倒産実績を基礎とした倒産確率を求め、景気変動要因を加味するため、過去の倒産確率の長期平均値に基づき算出した予想損失率を用いて算定しております。」
リレーション・事業性理解を踏まえた債務者グループ別の倒産確率と長期平均を用いる貸倒引当金の算定方法を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「具体的には、予想損失額の算定方法は、これまで重視してきた財務情報等に加えて債務者との関係性（リレーション）、債務者の事業への理解度（事業性理解）を踏まえて細分化したグループ毎に１年間又は３年間の倒産実績を基礎とした倒産確率を求め、景気変動要因を加味するため、過去の倒産確率の長期平均値に基づき算出した予想損失率を用いて算定する方法に変更しております。」
リレーション・事業性理解、債務者区分の細分化、1年または3年の倒産実績、長期平均を用いる貸倒引当方法を年次報告書でも確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、データの分析及び整備並びに関連する内部統制の整備が完了したことから、貸倒引当金に関する見積りの変更を行っております。具体的には、予想損失額の算定方法は、これまで重視してきた財務情報等に加えて債務者との関係性（リレーション）・債務者の事業への理解度（事業性理解）を踏まえて細分化したグループ毎に１年間又は３年間の倒産実績を基礎とした倒産確率を求め、景気変動要因を加味するため、過去の倒産確率の長期平均値に基づき算出した予想損失率を用いて算定する方法に変更しております。この見積りの変更により、当第３四半期連結会計期間末の貸倒引当金は3,177百万円減少し、当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益は3,177百万円増加しております。」
データ分析・内部統制の整備完了を踏まえた貸倒引当金の見積方法変更を再確認し、当第3四半期会計期間末の引当金減少効果を31億77百万円として開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、データの分析及び整備並びに関連する内部統制の整備が完了したことから、貸倒引当金に関する見積りの変更を行っております。この見積りの変更により、当中間連結会計期間末の貸倒引当金は3,377百万円減少し、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益は3,377百万円増加しております。」
前四半期報告書で示されたデータ分析・内部統制整備の完了と引当方法変更を再掲し、当中間連結会計期間における貸倒引当金の減少効果を3,377百万円として開示している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、データの分析及び整備並びに関連する内部統制の整備が完了したことから、貸倒引当金に関する見積りの変更を行っております。この見積りの変更により、当第１四半期連結会計期間末の貸倒引当金は3,018百万円減少し、当第１四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益は3,018百万円増加しております。」
リレーションや事業性理解、債務者区分の細分化、長期的な景気変動の反映を用いる貸倒引当金の見積方法について、データ分析・整備と関連内部統制の整備を完了し、方法変更を実施した。引当金は3,018百万円減少した。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「信用リスク管理と支援体制の高度化・事業性理解及びリレーション強化による課題認識と適切なリスク管理・コンサルティング機能強化による経営改善支援」
事業性理解、関係強化、コンサルティングを通じて、信用リスク管理と取引先の経営改善支援を高度化する方針。