原材料費高止まりとサプライチェーン供給制約
FY2023-Q1に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
CCIグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。155社中99社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当地経済は、観光需要やインバウンドの回復を背景にサービス業が堅調に推移する一方、製造業では世界経済減速や米国の関税措置の影響を受けて、先行きの受注環境には不透明感が残ります。」
従来の原材料価格高止まりや供給制約を中心とした記述から、世界経済の減速や米国関税措置による製造業の受注環境の不透明感へ、下振れ要因の焦点が移っている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「わが国経済は、物価高や海外経済の減速などの下押し要因から景気回復には一服感が見られています。円安による輸入物価上昇を通じたコストプッシュ型のインフレから家計の節約志向が高まっており、個人消費は足踏みの状態が続いています。」
円安による輸入物価上昇、物価高、海外経済減速を景気回復・個人消費の下押し要因として再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「わが国経済は、物価高や海外経済の減速などの下押し要因から景気回復には一服感が見られています。円安による輸入物価上昇を通じたコストプッシュ型のインフレから家計の節約志向が高まっており、個人消費は足踏みの状態が続いています。」
円安による輸入物価上昇、物価高およびコストプッシュ型インフレを、景気回復や個人消費の下押し要因として引き続き記載している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「製造業では供給制約の緩和や原材料価格の販売価格への転嫁により、業況の改善が進んでいます。」
供給制約は緩和し、原材料価格の販売価格への転嫁も進んでいるとして、前年度に示したサプライチェーン制約・原材料高の影響が一部弱まった状況を記載している。一方、原材料・エネルギー価格のさらなる上昇への懸念は残している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「製造業では原材料価格の高止まりや世界的な半導体市場の低迷、自動車産業における供給制約の長期化などが重荷となって事業環境は厳しさを増しています。」
原材料高に加え、半導体市場の低迷、自動車産業の供給制約、物価高を企業業績・地域経済の下押し要因として再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、エネルギーや資源の価格高騰、急速な円安の進行に伴う輸入物価の上昇、それに伴うコストプッシュインフレが続くなど、企業業績や個人消費の回復に対する下振れ要因も内在しております。」
資源高、円安、輸入物価上昇およびコストプッシュインフレを、企業業績・個人消費の回復に対する継続的な下振れ要因として再掲している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「日本経済は、供給制約の緩和や新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況の回復が見られる一方、資源高や円安を背景としたコスト負担の上昇が景気回復の重石となっています。」
供給制約には緩和が見られる一方、資源高・円安によるコスト負担の上昇や原材料価格高騰、国際情勢の不確実性に伴う下振れリスクへの注意を継続している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「製造業においては、急激な円安進行やウクライナ情勢の長期化、中国における都市封鎖等の国際情勢の変化に伴い、原材料費の高止まりやサプライチェーンにおける供給制約が発生しており、先行きへの不透明感が高まっています。」
円安、ウクライナ情勢、中国の都市封鎖等を背景に、原材料費の高止まりとサプライチェーンの供給制約が実際に発生している状況を、製造業および地域経済の下振れ要因として記載している。