アシロ（7378）・施策再掲
執行役員制度の導入による監督・執行機能の分離
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会と執行役員の機能分離・意思決定迅速化390社が書いているテーマ・逆風0社・追い風391社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの391件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社は2021年12月23日開催の取締役会において、執行役員制度を導入しております。監督機能と執行機能を分離することでコーポレート・ガバナンスを強化するとともに、執行役員へ業務執行の権限を委譲することで機動的な意思決定の実現を図っております。」
執行役員制度による監督・執行機能の分離と権限委譲が継続して運用されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は2021年12月23日開催の取締役会において、執行役員制度を導入しております。監督機能と執行機能を分離することでコーポレート・ガバナンスを強化するとともに、執行役員へ業務執行の権限を委譲することで機動的な意思決定の実現を図っております。」
執行役員制度による監督・執行機能の分離と権限委譲の方針が継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は2021年12月23日開催の取締役会において、執行役員制度を導入致しました。監督機能と執行機能を分離することでコーポレート・ガバナンスを強化するとともに、執行役員へ業務執行の権限を委譲することで機動的な意思決定の実現を図っております。」
執行役員制度が継続運用され、提出時点では代表取締役、CFO、社長室長、派生・HR事業本部長及びリーガル事業本部長の5名体制とされている。 - FY2021初出有価証券報告書
「執行役員制度を新たに導入致しました。監督機能と執行機能を分離することでコーポレートガバナンスを強化するとともに、執行役員へ業務執行の権限を委譲することで機動的な意思決定の実現を図っております。」
2021年12月に執行役員制度を導入し、2022年1月28日開催の取締役会で執行役員を選任した。