読む価値
52定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
24.67
円/株（年間配当予想の増額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2025年11月1日〜2026年1月31日連結IFRS売上高1,672百万円前年比 +8.9%
営業利益284百万円前年比 -29.9%進捗 18.9%
経常利益281百万円前年比 -30.1%
純利益（親会社株主帰属）183百万円前年比 -31.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益25.40円
期末の財政状態
総資産4,225百万円
うち純資産 2,695 百万円自己資本比率 63.9%前期末比 -0.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-12,162
投資+32,877
財務-660,781
純増減-640,066
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,826,092千円
セグメント別売上高メディア事業 1,579.19百万円（前年比 +10.4%）、HR事業 75.14百万円（前年比 -13.3%）、保険事業 17.97百万円（前年比 -0.8%）
セグメント別利益メディア事業 460.60百万円（前年比 -8.8%）、HR事業 13.52百万円（前年比 -58.0%）、保険事業 -50.74百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上収益7,000百万円（前年比 +5.3%）
営業利益1,500百万円（前年比 +5.7%）
税引前利益1,450百万円（前年比 +2.5%）
当期利益960百万円（前年比 -3.1%）
親会社の所有者に帰属する当期利益980百万円（前年比 -4.3%）
年間配当予想40.33円/株 → 65円/株
配当性向40％以上（目途）
株主還元方針自己資本比率40％超を維持し、株主還元強化後も純資産が増加する場合、配当性向40％以上を目途に配当を実施
業績の増減要因
リーガルメディアでは高単価商品の売上収益が前年同期比で大幅に減少し、派生メディアでは広告費の高騰が利益減少要因となった。保険事業ではbonoboの販売チャネル拡充・認知度施策とLegalBaseの開発・販売準備に費用を投下した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減価償却費28,171千円（減価償却費及び償却費）
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（対象者は非開示）
期末発行済株式数7,380,568株
期末自己株式数297,155株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年11月1日〜2026年1月31日 |
| 売上高 | 1,672百万円（前年比 +8.9%） |
| 営業利益 | 284百万円（前年比 -29.9%） |
| 経常利益 | 281百万円（前年比 -30.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 183百万円（前年比 -31.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 25.40円 |
| 自己資本比率 | 当期末 63.9 / 前期末 64.8 |
| 総資産 | 4,225百万円 |
| 純資産 | 2,695百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,162千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 32,877千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -660,781千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,826,092千円 |
| 通期業績予想 | 売上収益 7,000百万円（前年比 +5.3%） / 営業利益 1,500百万円（前年比 +5.7%） / 税引前利益 1,450百万円（前年比 +2.5%） / 当期利益 960百万円（前年比 -3.1%） / 親会社の所有者に帰属する当期利益 980百万円（前年比 -4.3%） |
| 年間配当予想 | 40.33円/株 → 65円/株 |
| 配当性向 | 40％以上（目途） |
| 株主還元方針 | 自己資本比率40％超を維持し、株主還元強化後も純資産が増加する場合、配当性向40％以上を目途に配当を実施 |
| セグメント別売上高 | メディア事業 1,579.19百万円（前年比 +10.4%）、HR事業 75.14百万円（前年比 -13.3%）、保険事業 17.97百万円（前年比 -0.8%） |
| セグメント別利益 | メディア事業 460.60百万円（前年比 -8.8%）、HR事業 13.52百万円（前年比 -58.0%）、保険事業 -50.74百万円 |
| 減価償却費 | 28,171千円（減価償却費及び償却費） |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（対象者は非開示） |
| 期末発行済株式数 | 7,380,568株 |
| 期末自己株式数 | 297,155株 |
| 業績の増減要因 | リーガルメディアでは高単価商品の売上収益が前年同期比で大幅に減少し、派生メディアでは広告費の高騰が利益減少要因となった。保険事業ではbonoboの販売チャネル拡充・認知度施策とLegalBaseの開発・販売準備に費用を投下した。 |
この書類が述べていない項目（6件）
売上高営業利益率業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。利益面では、リーガルメディアの高単価商品の売上収益が大幅に減少したこと、派生メディアで広告費が高騰したこと、保険事業で販売チャネル拡充・認知度施策やLegalBaseの開発・販売準備に費用を投下したことが挙げられている。配当方針の変更は、自己資本比率40％超の維持と株主還元強化後も純資産を増加させることを条件に、株主への安定的な還元機会を拡大するためとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。