読む価値
52定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
9474
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか9,474株
当社普通株式9,474株（自己株式）
監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）1・3,948株
上級執行役員及び執行役員4・5,526株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,026円
発行価額の総額19,194,324円
調達する資金の額
本金銭債権の全部を現物出資財産として払い込むため、現金による調達なし。処分総額19,194,324円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計19,194,324円。既承認の報酬枠は取締役について年額30,000千円以内。
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分のみ）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年3月18日から、当社又は当社の子会社の対象地位を退任又は退職した直後の時点まで
譲渡制限の解除条件
本役務提供期間中、継続して当社又は当社の子会社の対象地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。任期満了その他の正当な事由による退任・退職の場合は退任・退職直後に、在職期間に応じた株式数について解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、譲渡制限が解除されない株式がある場合、及び組織再編等で譲渡制限が解除されない株式がある場合。
対象者の区分と人数
監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）1名・3,948株、上級執行役員3名及び執行役員1名・5,526株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間中は専用口座で管理する。
払込期日
2026年3月18日
払込金額の算定根拠
2026年2月18日の東京証券取引所グロース市場における普通株式の終値2,026円。取締役会決議日の前営業日の終値を基礎とし、ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
指名・報酬委員会の答申を経ている。
業績への影響
本制度により企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与する旨の記載はあるが、業績・財務への具体的な影響額は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式9,474株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,026円 |
| 発行価額の総額 | 19,194,324円 |
| 調達する資金の額 | 本金銭債権の全部を現物出資財産として払い込むため、現金による調達なし。処分総額19,194,324円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2026年3月18日 |
| 割当予定先 | 名称 監査等委員でない取締役（社外取締役を除く） / 人数 1 / 株数 3,948株、名称 上級執行役員及び執行役員 / 人数 4 / 株数 5,526株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間中は専用口座で管理する。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分のみ） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年2月18日の東京証券取引所グロース市場における普通株式の終値2,026円。取締役会決議日の前営業日の終値を基礎とし、ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年3月18日から、当社又は当社の子会社の対象地位を退任又は退職した直後の時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本役務提供期間中、継続して当社又は当社の子会社の対象地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。任期満了その他の正当な事由による退任・退職の場合は退任・退職直後に、在職期間に応じた株式数について解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、譲渡制限が解除されない株式がある場合、及び組織再編等で譲渡制限が解除されない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）1名・3,948株、上級執行役員3名及び執行役員1名・5,526株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計19,194,324円。既承認の報酬枠は取締役について年額30,000千円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 指名・報酬委員会の答申を経ている。 |
| 業績への影響 | 本制度により企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与する旨の記載はあるが、業績・財務への具体的な影響額は非開示 |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上に向けた健全なインセンティブとして機能させ、株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。