読む価値
47定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
8846
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか8,846株
当社普通株式 8,846 株（自己株式）
監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）1名・4,929株
上級執行役員及び執行役員上級執行役員3名及び執行役員1名・3,917株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき 1,623 円
発行価額の総額14,357,058円
調達する資金の額
払込金額の総額 14,357,058 円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計14,357,058円
資金の具体的な使途
該当なし（譲渡制限付株式報酬として金銭債権を現物出資）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年3月17日から、当社又は当社の子会社の所定の役職を退任又は退職した直後の時点まで
譲渡制限の解除条件
本役務提供期間中、継続して当社又は当社の子会社の所定の役職に在職していたことを条件に、譲渡制限期間の満了時点で全部解除。任期満了その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在職月数に応じて解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、及び譲渡制限期間満了時点又は解除時点に譲渡制限が解除されない場合。
対象者の区分と人数
監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）1名・4,929株、上級執行役員3名及び執行役員1名・3,917株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。
払込期日
2025年3月17日
払込金額の算定根拠
2025年2月20日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所グロース市場における普通株式の終値1,623円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
指名・報酬委員会の答申を経ている。
業績への影響
本件が業績に与える影響についての記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 8,846 株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき 1,623 円 |
| 発行価額の総額 | 14,357,058 円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 14,357,058 円、差引手取概算額 非開示 |
| 資金の具体的な使途 | 該当なし（譲渡制限付株式報酬として金銭債権を現物出資） |
| 払込期日 | 2025年3月17日 |
| 割当予定先 | 名称 監査等委員でない取締役（社外取締役を除く） / 人数 1名 / 株数 4,929株、名称 上級執行役員及び執行役員 / 人数 上級執行役員3名及び執行役員1名 / 株数 3,917株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年2月20日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所グロース市場における普通株式の終値1,623円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年3月17日から、当社又は当社の子会社の所定の役職を退任又は退職した直後の時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本役務提供期間中、継続して当社又は当社の子会社の所定の役職に在職していたことを条件に、譲渡制限期間の満了時点で全部解除。任期満了その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在職月数に応じて解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、及び譲渡制限期間満了時点又は解除時点に譲渡制限が解除されない場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）1名・4,929株、上級執行役員3名及び執行役員1名・3,917株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計14,357,058円 |
| 企業行動規範上の手続 | 指名・報酬委員会の答申を経ている。 |
| 業績への影響 | 本件が業績に与える影響についての記載なし |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との一層の価値共有を進めるため。また、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、健全なインセンティブとして機能させるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。