読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
16075
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか16,075株
自己株式16,075株
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）2名・16,075株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株739円
発行価額の総額11,879,425円
調達する資金の額
払込金額の総額11,879,425円、差引手取概算額非開示（本制度に基づく金銭債権の現物出資）
株式報酬の総額
金銭債権合計11,879,425円。報酬枠は年額30,000千円以内、年40,000株以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年3月19日から、当社又は当社の子会社の所定の地位を退任又は退職した直後の時点まで
譲渡制限の解除条件
本役務提供期間中、継続して当社又は当社の子会社の対象地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。任期満了その他の正当な事由による退任・退職時は、在職月数に応じた株式数を解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間中の法令違反行為その他本割当契約所定の事由に該当した場合、及び譲渡制限期間満了時又は解除時点で譲渡制限が解除されない場合。
募集の体制
引受人・主幹事
該当なし（野村證券株式会社は株式管理口座を管理）
対象者の区分と人数
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）2名、16,075株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2024年3月19日から当社又は当社の子会社の所定の地位を退任又は退職した直後まで。
払込期日
2024年3月19日
払込金額の算定根拠
2024年2月20日の東京証券取引所グロース市場における普通株式の終値739円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
企業行動規範上の手続
2024年1月26日開催の第8回定時株主総会で本制度導入の承認を取得。今回の処分は指名・報酬委員会の答申を経て取締役会で決議。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式16,075株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株739円 |
| 発行価額の総額 | 11,879,425円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額11,879,425円、差引手取概算額非開示（本制度に基づく金銭債権の現物出資） |
| 払込期日 | 2024年3月19日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） / 人数 2名 / 株数 16,075株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2024年3月19日から当社又は当社の子会社の所定の地位を退任又は退職した直後まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年2月20日の東京証券取引所グロース市場における普通株式の終値739円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年3月19日から、当社又は当社の子会社の所定の地位を退任又は退職した直後の時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本役務提供期間中、継続して当社又は当社の子会社の対象地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。任期満了その他の正当な事由による退任・退職時は、在職月数に応じた株式数を解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中の法令違反行為その他本割当契約所定の事由に該当した場合、及び譲渡制限期間満了時又は解除時点で譲渡制限が解除されない場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）2名、16,075株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計11,879,425円。報酬枠は年額30,000千円以内、年40,000株以内。 |
| 引受人・主幹事 | 該当なし（野村證券株式会社は株式管理口座を管理） |
| 企業行動規範上の手続 | 2024年1月26日開催の第8回定時株主総会で本制度導入の承認を取得。今回の処分は指名・報酬委員会の答申を経て取締役会で決議。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、制度の目的、当社の業況、各対象取締役の職責などを勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。