読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
11879862
円書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか16,827株
自己株式 普通株式16,827株
当社の取締役（社外取締役を除く）2名16,827株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき706円
発行価額の総額11,879,862円
調達する資金の額
払込金額の総額11,879,862円（差引手取概算額は、本金銭債権の現物出資による自己株式処分のため、実質的な資金調達なし）
株式報酬の総額
金銭債権合計11,879,862円（制度上の報酬枠は年額30,000千円以内）
発行済株式総数
増加なし（自己株式の処分）
自己株式の処分のみであり、発行済株式総数は増加しないため、希薄化なし
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年3月16日から、当社又は当社の子会社の所定の役職を退任又は退職した直後の時点まで
譲渡制限の解除条件
本役務提供期間中、継続して当社又は当社の子会社の所定の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で全部解除。任期満了その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた株式数を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、また譲渡制限が解除されない場合、会社が本割当株式の全部を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）2名、16,827株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。対象取締役等が退任又は退職した直後の時点まで譲渡制限が継続する。
払込期日
2023年3月16日
払込金額の算定根拠
2023年2月16日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所グロース市場における普通株式の終値706円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
指名・報酬委員会の答申を経たうえで、取締役会で決議
業績への影響
業績への影響についての記載はない
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式 普通株式16,827株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき706円 |
| 発行価額の総額 | 11,879,862円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額11,879,862円（差引手取概算額は、本金銭債権の現物出資による自己株式処分のため、実質的な資金調達なし） |
| 払込期日 | 2023年3月16日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く）2名 / 株数 16,827株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。対象取締役等が退任又は退職した直後の時点まで譲渡制限が継続する。 |
| 希薄化率 | 自己株式の処分のみであり、発行済株式総数は増加しないため、希薄化なし |
| 発行済株式総数 | 増加なし（自己株式の処分） |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年2月16日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所グロース市場における普通株式の終値706円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年3月16日から、当社又は当社の子会社の所定の役職を退任又は退職した直後の時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本役務提供期間中、継続して当社又は当社の子会社の所定の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で全部解除。任期満了その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた株式数を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、また譲渡制限が解除されない場合、会社が本割当株式の全部を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）2名、16,827株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計11,879,862円（制度上の報酬枠は年額30,000千円以内） |
| 企業行動規範上の手続 | 指名・報酬委員会の答申を経たうえで、取締役会で決議 |
| 業績への影響 | 業績への影響についての記載はない |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、本制度を健全なインセンティブとしてより有効に機能させるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。