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営業利益の前年同期比増加率（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2021年11月1日〜2022年1月31日連結IFRS売上高485百万円前年比 +38.6%進捗 26.1%
営業利益143百万円前年比 +65.9%進捗 35.2%
経常利益142百万円前年比 +69.4%進捗 35.2%
純利益（親会社株主帰属）97百万円前年比 +88.0%進捗 35.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益14.34円
期末の財政状態
総資産2,744百万円
うち純資産 2,232 百万円自己資本比率 81.3%前期末比 +2.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+32,945
投資+375
財務-133,171
純増減-99,851
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,203,992千円
セグメント別売上高リーガルメディア関連事業 458,786千円（前年比 +35.6%）、リーガルHR事業 26,367千円（前年比 +124.5%）
セグメント別利益リーガルメディア関連事業 206,395千円（前年比 +42.0%）、リーガルHR事業 11,130千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,861百万円（前年比 +19.8%）
営業利益406百万円（前年比 +12.4%）
経常利益403百万円（前年比 +13.8%）
純利益276百万円（前年比 +20.6%）
業績予想の修正修正なし
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
営業活動・契約後のカスタマーサクセス活動の強化による新規契約数の増加と解約率の引き下げ、掲載枠数・掲載顧客数の増加、経済正常化に向けた企業の採用意欲の高まりによる転職メディアの案件数の増加、人材紹介サービスの登録者数・成約者数の増加。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 1社（株式会社trient）
重要な後発事象2022年3月16日開催の取締役会で、発行総額250,000千円の第1回無担保社債および発行総額100,000千円の第2回期限前条項付無担保社債の発行を決議した。資金使途はいずれも運転資金。
減価償却費15,247千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（対象者の記載なし）
期末発行済株式数6,829,000
期末自己株式数133,400
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年11月1日〜2022年1月31日 |
| 売上高 | 485百万円（前年比 +38.6%） |
| 営業利益 | 143百万円（前年比 +65.9%） |
| 経常利益 | 142百万円（前年比 +69.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 97百万円（前年比 +88.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 14.34円 |
| 自己資本比率 | 当期末 81.3 / 前期末 79.3 |
| 総資産 | 2,744百万円 |
| 純資産 | 2,232百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 32,945千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 375千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -133,171千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,203,992千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,861百万円（前年比 +19.8%） / 営業利益 406百万円（前年比 +12.4%） / 経常利益 403百万円（前年比 +13.8%） / 純利益 276百万円（前年比 +20.6%） |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | リーガルメディア関連事業 458,786千円（前年比 +35.6%）、リーガルHR事業 26,367千円（前年比 +124.5%） |
| セグメント別利益 | リーガルメディア関連事業 206,395千円（前年比 +42.0%）、リーガルHR事業 11,130千円 |
| 減価償却費 | 15,247千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 1社（株式会社trient） |
| 重要な後発事象 | 2022年3月16日開催の取締役会で、発行総額250,000千円の第1回無担保社債および発行総額100,000千円の第2回期限前条項付無担保社債の発行を決議した。資金使途はいずれも運転資金。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（対象者の記載なし） |
| 期末発行済株式数 | 6,829,000 |
| 期末自己株式数 | 133,400 |
| 業績の増減要因 | 営業活動・契約後のカスタマーサクセス活動の強化による新規契約数の増加と解約率の引き下げ、掲載枠数・掲載顧客数の増加、経済正常化に向けた企業の採用意欲の高まりによる転職メディアの案件数の増加、人材紹介サービスの登録者数・成約者数の増加。 |
この書類が述べていない項目（7件）
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。営業活動や契約後のカスタマーサクセス活動の強化により新規契約数が増加し、解約率の引き下げにも注力した結果、リーガルメディアの掲載枠数・掲載顧客数が増加した。また、経済正常化に向けた企業の採用意欲の高まりにより転職メディアの案件数が増加し、人材紹介サービスでは登録者数・成約者数が増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。