読む価値
36軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
12768
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
誰に、どれだけ出るか12,768株
普通株式12,768株（新株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）2名8,208株
当社の取締役を兼務しない執行役員2名4,560株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき592円
発行価額の総額7,558,656円
調達する資金の額
払込金額の総額7,558,656円、差引手取概算額は記載なし
株式報酬の総額
金銭債権合計7,558,656円。対象取締役に対する金銭報酬枠は年額30,000千円以内。
資金の具体的な使途
報酬として支給された金銭債権の全部を現物出資財産とするため、通常の資金使途はない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年3月17日から、当社または当社子会社の所定の役職員等のいずれの地位も退任または退職した直後の時点まで
譲渡制限の解除条件
職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時まで継続して、当社または当社子会社の所定の役職員等のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時点で全部解除する。正当な事由による退任・退職の場合は、在職月数に応じた株式数について退任・退職直後に解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。また、譲渡制限期間満了時または解除時点で譲渡制限が解除されない株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）2名・8,208株、当社の取締役を兼務しない執行役員2名・4,560株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間中は野村證券株式会社の専用口座で管理する。
払込期日
2022年3月17日
払込金額の算定根拠
2022年2月17日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所マザーズ市場における普通株式の終値592円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
企業行動規範上の手続
指名・報酬委員会の答申を経ている。
業績への影響
本新株式発行による2022年7月期の業績への影響は記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式12,768株（新株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき592円 |
| 発行価額の総額 | 7,558,656円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額7,558,656円、差引手取概算額は記載なし |
| 資金の具体的な使途 | 報酬として支給された金銭債権の全部を現物出資財産とするため、通常の資金使途はない |
| 払込期日 | 2022年3月17日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く）2名 / 株数 8,208株、名称 当社の取締役を兼務しない執行役員2名 / 株数 4,560株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間中は野村證券株式会社の専用口座で管理する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年2月17日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所マザーズ市場における普通株式の終値592円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年3月17日から、当社または当社子会社の所定の役職員等のいずれの地位も退任または退職した直後の時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時まで継続して、当社または当社子会社の所定の役職員等のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時点で全部解除する。正当な事由による退任・退職の場合は、在職月数に応じた株式数について退任・退職直後に解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。また、譲渡制限期間満了時または解除時点で譲渡制限が解除されない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）2名・8,208株、当社の取締役を兼務しない執行役員2名・4,560株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計7,558,656円。対象取締役に対する金銭報酬枠は年額30,000千円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 指名・報酬委員会の答申を経ている。 |
| 業績への影響 | 本新株式発行による2022年7月期の業績への影響は記載なし。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、対象取締役等の更なるモチベーションの向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。