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6項目のうち5項目からの評価です向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
8.5
営業利益の前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2020年11月1日〜2021年10月31日連結IFRS売上高1,553百万円前年比 +5.0%
営業利益361百万円前年比 +8.5%
経常利益354百万円前年比 +9.5%
純利益（親会社株主帰属）229百万円前年比 +10.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益36.67円
売上高営業利益率23.2%
期末の財政状態
総資産2,802百万円
うち純資産 2,222 百万円自己資本比率 79.3%前期末比 +25.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+299
投資-12
財務+460
純増減+747
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,304百万円
セグメント別売上高リーガルメディア関連事業 1,496,626千円（前年比 +2.3%）、リーガルHR事業 56,127千円
セグメント別利益リーガルメディア関連事業 628,438千円（前年比 +7.8%）、リーガルHR事業 -8,024千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,861百万円（前年比 +19.8%）
営業利益406百万円（前年比 +12.4%）
経常利益403百万円（前年比 +13.8%）
純利益276百万円（前年比 +20.6%）
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因
リーガルメディアの掲載枠数・掲載顧客数の増加、営業活動・カスタマーサクセス強化、新規契約数の増加と解約率の引き下げ。派生メディアは有効求人倍率低下による案件数減少があったが、経費を抑制。リーガルHRは登録者数・成約者数が増加。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減価償却費53,822千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（対象者は非開示）
期末発行済株式数6,829,000株
期末自己株式数0株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2020年11月1日〜2021年10月31日 |
| 売上高 | 1,553百万円（前年比 +5.0%） |
| 営業利益 | 361百万円（前年比 +8.5%） |
| 経常利益 | 354百万円（前年比 +9.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 229百万円（前年比 +10.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 36.67円 |
| 売上高営業利益率 | 23.2% |
| 自己資本比率 | 当期末 79.3 / 前期末 54.1 |
| 総資産 | 2,802百万円 |
| 純資産 | 2,222百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 299百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -12百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 460百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,304百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,861百万円（前年比 +19.8%） / 営業利益 406百万円（前年比 +12.4%） / 経常利益 403百万円（前年比 +13.8%） / 純利益 276百万円（前年比 +20.6%） |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| セグメント別売上高 | リーガルメディア関連事業 1,496,626千円（前年比 +2.3%）、リーガルHR事業 56,127千円 |
| セグメント別利益 | リーガルメディア関連事業 628,438千円（前年比 +7.8%）、リーガルHR事業 -8,024千円 |
| 減価償却費 | 53,822千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（対象者は非開示） |
| 期末発行済株式数 | 6,829,000株 |
| 期末自己株式数 | 0株 |
| 業績の増減要因 | リーガルメディアの掲載枠数・掲載顧客数の増加、営業活動・カスタマーサクセス強化、新規契約数の増加と解約率の引き下げ。派生メディアは有効求人倍率低下による案件数減少があったが、経費を抑制。リーガルHRは登録者数・成約者数が増加。 |
この書類が述べていない項目（7件）
業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。リーガルメディアで掲載枠数・掲載顧客数が増えたこと、営業活動やカスタマーサクセスの強化で新規契約数を増やし解約率の引き下げに注力したことが増収増益に寄与した。一方、派生メディアでは新型コロナウイルス感染症による有効求人倍率の低下で案件数が減少したが、経費抑制により利益は増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。