BCC（7376）・方針再掲
収益認識会計基準の適用と代理人取引の純額表示
FY2022-Q1に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による代理人取引の純額表示80社が書いているテーマ・逆風6社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている80社のうち14社を表示しています。上の文は80社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
第9期以降の主要な経営指標等に収益認識会計基準を適用する会計方針が継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「収益認識に関する会計基準等を当事業年度の期首から適用しております。」
収益認識会計基準の適用が通期にも継続し、売上高への影響は軽微、利益への影響はないと記載されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準の適用と代理人取引の純額表示が第3四半期累計でも継続している。売上高・売上原価への影響は軽微で、利益への影響はないと記載されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準の適用と、代理人に該当する取引の純額表示が継続している。第2四半期累計の売上高・売上原価への影響は軽微で、利益への影響はないと記載されている。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は、ヘルスケアビジネス事業において仕入が必要となる一部の取引について、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。」
当第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、代理人に該当する取引の収益を純額表示する会計方針へ変更している。売上高・売上原価への影響は軽微で、利益への影響はないと記載されている。