読む価値
40定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
400
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか400株
当社普通株式 400株（自己株式）
取締役4名（社外取締役を除く）400株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
金銭の払込み又は財産の給付を要しない。公正な評価額は1株1,778円
発行価額の総額
711,200円（公正な評価額の総額）
調達する資金の額
払込金額の総額：金銭の払込み又は財産の給付を要しない。差引手取概算額：非開示
株式報酬の総額
年額5百万円以内の報酬枠。本処分株式の公正な評価額の総額は711,200円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年2月19日（割当日）から当社の取締役のいずれも退任する日まで
譲渡制限の解除条件
対象取締役が、割当日の直前の当社定時株主総会の日から3年後に開催される当社定時株主総会の日までの本役務提供期間中、継続して当社の取締役の地位にあったこと。正当な理由による退任の場合は、在任月数を36で除した割合に応じて解除する。組織再編等の場合は、所定の在任期間に応じた株式数について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間の満了時において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
取締役4名（社外取締役を除く）：400株
割当予定先の保有方針
2025年2月19日から当社の取締役のいずれも退任する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
該当なし（割当日：2025年2月19日）
払込金額の算定根拠
2025年1月17日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,778円を公正な評価額とした。ディスカウント率・プレミアム率：該当なし
企業行動規範上の手続
2022年12月23日開催の第9回定時株主総会で、本制度および年間6,000株以内・年額5百万円以内の報酬枠について承認を得ている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 400株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 金銭の払込み又は財産の給付を要しない。公正な評価額は1株1,778円 |
| 発行価額の総額 | 711,200円（公正な評価額の総額） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：金銭の払込み又は財産の給付を要しない。差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 該当なし（割当日：2025年2月19日） |
| 割当予定先 | 区分 取締役4名（社外取締役を除く） / 株数 400株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2025年2月19日から当社の取締役のいずれも退任する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年1月17日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,778円を公正な評価額とした。ディスカウント率・プレミアム率：該当なし |
| 譲渡制限期間 | 2025年2月19日（割当日）から当社の取締役のいずれも退任する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役が、割当日の直前の当社定時株主総会の日から3年後に開催される当社定時株主総会の日までの本役務提供期間中、継続して当社の取締役の地位にあったこと。正当な理由による退任の場合は、在任月数を36で除した割合に応じて解除する。組織再編等の場合は、所定の在任期間に応じた株式数について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間の満了時において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役4名（社外取締役を除く）：400株 |
| 株式報酬の総額 | 年額5百万円以内の報酬枠。本処分株式の公正な評価額の総額は711,200円 |
| 企業行動規範上の手続 | 2022年12月23日開催の第9回定時株主総会で、本制度および年間6,000株以内・年額5百万円以内の報酬枠について承認を得ている。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との一層の価値共有を進めるため。また、対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。