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2023年9月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

2023年9月期は、売上高と各利益が前年同期を上回り、増収増益となった。一方、2024年9月期は売上高の増加を見込むものの、人材投資などにより営業損失となり、経常利益・当期純利益も大幅な減益を予想している。

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規模
39.3
%(営業利益の前期比)
書きぶり
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この期間の実績

通期2022年10月1日〜2023年9月30日非連結(個別)日本基準
売上高1,279百万円前年比 +12.0%
営業利益67百万円前年比 +39.3%
経常利益65百万円前年比 +29.8%
純利益(親会社株主帰属)45百万円前年比 +40.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益40.85円
売上高営業利益率5.3%
期末の財政状態
総資産915百万円
うち純資産 647 百万円自己資本比率 70.7%前期末比 -3.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+88
投資-44
財務+3
純増減+47

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高643百万円
セグメント別売上高IT営業アウトソーシング事業 1,120.21百万円(前年比 +14.6%)、ヘルスケアビジネス事業 155.57百万円(前年比 -4.8%)
セグメント別利益IT営業アウトソーシング事業 263.10百万円(前年比 +25.0%)、ヘルスケアビジネス事業 0.46百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,407百万円(前年比 +9.9%)
営業利益-19百万円
経常利益4百万円(前年比 -92.6%)
純利益3百万円(前年比 -92.5%)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

IT営業アウトソーシング事業で採用・教育に注力した結果、派遣及び業務委託の人員が過去最高人数の150名となったこと。ヘルスケアビジネス事業では、ネットワークを生かした市場調査・プロモーション支援や介護施設向けレクリエーション支援に注力したこと。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失150千円(キャッシュ・フロー計算書及びセグメント情報に記載。対象資産は非開示。なお、損益計算書の特別損失欄は「-」)
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 4,980千円
減価償却費5,179千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数1,119,740株
期末自己株式数8,242株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2022年10月1日〜2023年9月30日
売上高1,279百万円(前年比 +12.0%)
営業利益67百万円(前年比 +39.3%)
経常利益65百万円(前年比 +29.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益45百万円(前年比 +40.1%)
1株当たり当期純利益40.85円
売上高営業利益率5.3%
自己資本比率当期末 70.7% / 前期末 73.8%
総資産915百万円
純資産647百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー88百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-44百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー3百万円
現金及び現金同等物期末残高643百万円
通期業績予想売上高 1,407百万円(前年比 +9.9%) / 営業利益 -19百万円 / 経常利益 4百万円(前年比 -92.6%) / 純利益 3百万円(前年比 -92.5%)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
セグメント別売上高IT営業アウトソーシング事業 1,120.21百万円(前年比 +14.6%)、ヘルスケアビジネス事業 155.57百万円(前年比 -4.8%)
セグメント別利益IT営業アウトソーシング事業 263.10百万円(前年比 +25.0%)、ヘルスケアビジネス事業 0.46百万円
減価償却費5,179千円
減損損失150千円(キャッシュ・フロー計算書及びセグメント情報に記載。対象資産は非開示。なお、損益計算書の特別損失欄は「-」)
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 4,980千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数1,119,740株
期末自己株式数8,242株
業績の増減要因IT営業アウトソーシング事業で採用・教育に注力した結果、派遣及び業務委託の人員が過去最高人数の150名となったこと。ヘルスケアビジネス事業では、ネットワークを生かした市場調査・プロモーション支援や介護施設向けレクリエーション支援に注力したこと。
この書類が述べていない項目(6件)
業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

IT営業アウトソーシング事業で採用・教育に注力した結果、派遣及び業務委託の人員が過去最高の150名となった。2024年9月期は、配属人員を加速度的に増やすため、これまでにない人材への投資を計画している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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