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2023年9月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2023年9月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比14.6%増、営業利益が22.4%増となり、増収増益でした。通期業績予想と配当予想は、いずれも従来から変更されていません。

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%(売上高前年同期比)
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この期間の実績

第3四半期2022年10月1日〜2023年6月30日非連結(個別)日本基準
売上高964百万円前年比 +14.6%進捗 77.6%
営業利益54百万円前年比 +22.4%進捗 85.7%
経常利益52百万円前年比 +12.8%進捗 83.9%
純利益(親会社株主帰属)33百万円前年比 +5.4%進捗 82.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益30.03円
期末の財政状態
総資産883百万円
うち純資産 631 百万円自己資本比率 71.5%前期末比 -2.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高IT営業アウトソーシング事業 842,721千円(前年比 +17.5%)、ヘルスケアビジネス事業 122,011千円(前年比 -2.2%)
セグメント別利益IT営業アウトソーシング事業 201,539千円(前年比 +33.4%)、ヘルスケアビジネス事業 2,887千円(前年比 -0.9%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,242百万円(前年比 +8.8%)
営業利益63百万円(前年比 +30.9%)
経常利益62百万円(前年比 +23.8%)
純利益40百万円(前年比 +23.9%)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

IT営業アウトソーシング事業では、採用・教育による派遣及び業務委託人員の拡大、新サービスBM Xの展開などに注力した。ヘルスケアビジネス事業では、ヘルスケア支援に注力した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 4,980千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数1,113,800株
期末自己株式数8,242株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2022年10月1日〜2023年6月30日
売上高964百万円(前年比 +14.6%)
営業利益54百万円(前年比 +22.4%)
経常利益52百万円(前年比 +12.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益33百万円(前年比 +5.4%)
1株当たり当期純利益30.03円
自己資本比率当期末 71.5 / 前期末 73.8
総資産883百万円
純資産631百万円
通期業績予想売上高 1,242百万円(前年比 +8.8%) / 営業利益 63百万円(前年比 +30.9%) / 経常利益 62百万円(前年比 +23.8%) / 純利益 40百万円(前年比 +23.9%)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
セグメント別売上高IT営業アウトソーシング事業 842,721千円(前年比 +17.5%)、ヘルスケアビジネス事業 122,011千円(前年比 -2.2%)
セグメント別利益IT営業アウトソーシング事業 201,539千円(前年比 +33.4%)、ヘルスケアビジネス事業 2,887千円(前年比 -0.9%)
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 4,980千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数1,113,800株
期末自己株式数8,242株
業績の増減要因IT営業アウトソーシング事業では、採用・教育による派遣及び業務委託人員の拡大、新サービスBM Xの展開などに注力した。ヘルスケアビジネス事業では、ヘルスケア支援に注力した。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

IT営業アウトソーシング事業では、若年層を中心とした採用・教育に注力した結果、派遣・業務委託の人員が144名となりました。ヘルスケアビジネス事業では、ヘルスケア支援に注力し、取引先が受託した補助金事業でヘルスケアDXのビジネスモデル策定を支援しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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