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2023年9月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2023年9月期第2四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益が前年同期を上回り、特に営業利益の伸びが大きくなった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれ、年間配当は0円予想となっている。

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営業利益前年同期比(%)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2022年10月1日〜2023年3月31日非連結(個別)日本基準
売上高628百万円前年比 +13.6%進捗 50.6%
営業利益39百万円前年比 +51.9%進捗 61.9%
経常利益38百万円前年比 +38.3%進捗 61.3%
純利益(親会社株主帰属)25百万円前年比 +36.8%進捗 62.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益23.31円
期末の財政状態
総資産933百万円
うち純資産 623 百万円自己資本比率 66.8%前期末比 -7.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+68,200
投資-30,158
財務+15,871
純増減+53,913

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高650,515千円
セグメント別売上高IT営業アウトソーシング事業 547,814千円(前年比 +16.6%)、ヘルスケアビジネス事業 80,975千円(前年比 -3.6%)
セグメント別利益IT営業アウトソーシング事業 130,805千円(前年比 +31.3%)、ヘルスケアビジネス事業 316千円(前年比 -72.1%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,242百万円(前年比 +8.8%)
営業利益63百万円(前年比 +30.9%)
経常利益62百万円(前年比 +23.8%)
純利益40百万円(前年比 +23.9%)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

IT営業アウトソーシング事業では採用・教育に注力した結果、派遣・業務委託人員が過去最高の137名となった。IT市場では情報セキュリティ強化、ペーパーレス化、DXの進展により市場が概ね堅調に推移し、介護業界では人材需要が高い状況が続いた。一方、半導体不足による納期遅延や案件の進捗遅れの影響を受けた。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 1,270千円
減価償却費2,369千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数1,113,800
期末自己株式数8,196
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2022年10月1日〜2023年3月31日
売上高628百万円(前年比 +13.6%)
営業利益39百万円(前年比 +51.9%)
経常利益38百万円(前年比 +38.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益25百万円(前年比 +36.8%)
1株当たり当期純利益23.31円
自己資本比率当期末 66.8 / 前期末 73.8
総資産933百万円
純資産623百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー68,200千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-30,158千円
財務活動によるキャッシュ・フロー15,871千円
現金及び現金同等物期末残高650,515千円
通期業績予想売上高 1,242百万円(前年比 +8.8%) / 営業利益 63百万円(前年比 +30.9%) / 経常利益 62百万円(前年比 +23.8%) / 純利益 40百万円(前年比 +23.9%)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
セグメント別売上高IT営業アウトソーシング事業 547,814千円(前年比 +16.6%)、ヘルスケアビジネス事業 80,975千円(前年比 -3.6%)
セグメント別利益IT営業アウトソーシング事業 130,805千円(前年比 +31.3%)、ヘルスケアビジネス事業 316千円(前年比 -72.1%)
減価償却費2,369千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 1,270千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数1,113,800
期末自己株式数8,196
業績の増減要因IT営業アウトソーシング事業では採用・教育に注力した結果、派遣・業務委託人員が過去最高の137名となった。IT市場では情報セキュリティ強化、ペーパーレス化、DXの進展により市場が概ね堅調に推移し、介護業界では人材需要が高い状況が続いた。一方、半導体不足による納期遅延や案件の進捗遅れの影響を受けた。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和、IT活用・DXの進展、介護人材需要の高さを背景に、IT営業アウトソーシング事業とヘルスケアビジネス事業に注力した。IT営業アウトソーシング事業では採用・教育に注力し、派遣・業務委託人員が137名となったほか、新サービスを開始し、ヘルスケア事業では既存サービスの運営・支援や介護レクリエーション代行サービスに注力した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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