読む価値
56注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-62.9
前年比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年10月1日〜2022年9月30日非連結（個別）日本基準売上高1,142百万円
営業利益48百万円前年比 -62.9%
経常利益50百万円前年比 -55.2%
純利益（親会社株主帰属）32百万円前年比 -57.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益29.11円
売上高営業利益率4.2%
期末の財政状態
総資産830百万円
うち純資産 613 百万円自己資本比率 73.8%前期末比 +3.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業0
投資-23
財務+6
純増減-17
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高596百万円
セグメント別売上高
IT営業アウトソーシング事業977,27285.5%
ヘルスケアビジネス事業165,08514.5%
セグメント別利益
IT営業アウトソーシング事業210,464
ヘルスケアビジネス事業-1,542
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,242百万円（前年比 +8.8%）
営業利益63百万円（前年比 +30.9%）
経常利益62百万円（前年比 +23.8%）
純利益40百万円（前年比 +23.9%）
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
IT営業アウトソーシング事業では、半導体不足による受注減により売上高が横ばいとなった。派遣及び業務委託の人員は過去最大の133名となり、採用と教育に注力した。ヘルスケアビジネス事業では、自治体からの業務請負を継続し、市場調査やプロモーション支援等のヘルスケア支援に注力した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失金額 6,046千円 / 対象資産 非開示
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 項目 減損損失 / 金額 6,046千円
減価償却費2,997千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数1,113,800株
期末自己株式数47株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2021年10月1日〜2022年9月30日 |
| 売上高 | 1,142百万円 |
| 営業利益 | 48百万円（前年比 -62.9%） |
| 経常利益 | 50百万円（前年比 -55.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 32百万円（前年比 -57.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 29.11円 |
| 売上高営業利益率 | 4.2% |
| 自己資本比率 | 当期末 73.8% / 前期末 70.7% |
| 総資産 | 830百万円 |
| 純資産 | 613百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -23百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 6百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 596百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,242百万円（前年比 +8.8%） / 営業利益 63百万円（前年比 +30.9%） / 経常利益 62百万円（前年比 +23.8%） / 純利益 40百万円（前年比 +23.9%） |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | セグメント IT営業アウトソーシング事業 / 売上高 977,272千円（前年比 -0.1%）、セグメント ヘルスケアビジネス事業 / 売上高 165,085千円（前年比 +13.1%） |
| セグメント別利益 | セグメント IT営業アウトソーシング事業 / セグメント利益 210,464千円（前年比 -25.5%）、セグメント ヘルスケアビジネス事業 / セグメント利益 -1,542千円 |
| 減価償却費 | 2,997千円 |
| 減損損失 | 金額 6,046千円 / 対象資産 非開示 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 項目 減損損失 / 金額 6,046千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 1,113,800株 |
| 期末自己株式数 | 47株 |
| 業績の増減要因 | IT営業アウトソーシング事業では、半導体不足による受注減により売上高が横ばいとなった。派遣及び業務委託の人員は過去最大の133名となり、採用と教育に注力した。ヘルスケアビジネス事業では、自治体からの業務請負を継続し、市場調査やプロモーション支援等のヘルスケア支援に注力した。 |
この書類が述べていない項目（6件）
業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。IT営業アウトソーシング事業では、半導体不足による受注減でソリューション事業の売上高が横ばいとなりました。一方、派遣・業務委託人員の拡大に向けた採用・教育や、ヘルスケア支援への注力を進めました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。