最終処分費用・処理容量の構造変化
FY2022-Q1に初出。5回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026全国改善・首都圏悪化有価証券報告書
「最終処分場の処理容量の残存年数は令和４年度末時点で全国では20.0年、首都圏では11.7年(参考資料：環境省 産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況(令和４年度実績))と逼迫しているため、現状の料金構造は変わらないものと想定しております。」
残存年数は全国で19.7年から20.0年へ長くなった一方、首都圏では13.4年から11.7年へ短くなり、地域により方向が分かれた。 - FY2024再掲有価証券報告書
「最終処分場の処理容量の残存年数は2022年度時点で全国では19.7年、首都圏では13.4年と逼迫しているため、現状の料金構造は変わらないものと想定しております。」
最終処分場の残存年数に関する前回開示と同じ数値を用い、料金構造の逆転リスクを継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「最終処分場の処理容量の残存年数は2022年度時点で全国では19.7年、首都圏では13.4年と逼迫しているため、現状の料金構造は変わらないものと想定しております。」
処理容量の残存年数は全国19.7年、首都圏13.4年となり、前回記載の全国16.8年、首都圏6.1年から長くなった。料金優位性の前提に関するリスクの数値が変化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「最終処分場の処理容量の残存年数は2019年度時点で全国では16.8年、首都圏では6.1年（参考資料：環境省 産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況（2020年度実績））と逼迫しているため、現状の料金構造は変わらないものと想定しておりますが、今後新たな最終処分場が造成されたり、海外での受け入れ先が確保されたりする等の要因により大きな構造転換が生じコストが逆転した場合は、当社グループの使用済みカーペットタイル回収量が減少し、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。」
処理容量の残存年数が全国16.8年、首都圏6.1年となり、従来記載より短くなった数値を示している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「最終処分場の処理容量の残存年数は2018年度時点で全国では17.4年、首都圏では6.5年（参考資料：環境省 産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況（2019年度実績））と逼迫しているため、現状の料金構造は変わらないものと想定しておりますが、今後新たな最終処分場が造成されたり、海外での受け入れ先が確保されたりする等の要因により大きな構造転換が生じコストが逆転した場合は、当社グループの使用済みカーペットタイル回収量が減少し、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。」
処分場容量の逼迫を前提にした料金優位性が、処分先の増加等で逆転するリスク。