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2025年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年6月期は、売上高が5.7%増、営業利益が大幅に増加し、経常利益と最終利益も黒字幅を拡大した。2026年6月期も増収増益を見込む一方、年間配当予想は未定としている。

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規模
457.7
%(営業利益の前年同期比)
書きぶり
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この期間の実績

通期2024年7月1日〜2025年6月30日連結日本基準
売上高4,070百万円前年比 +5.7%
営業利益182百万円前年比 +457.7%
経常利益151百万円
純利益(親会社株主帰属)146百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益43円63銭
売上高営業利益率4.5
期末の財政状態
総資産3,461百万円
うち純資産 274 百万円自己資本比率 6.1%前期末比 +4.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+459
投資-126
財務-153
純増減+180

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高678百万円
セグメント別売上高素材ビジネス 1,295,373千円(前年比 -6.9%)、資源ビジネス 2,850,051千円(前年比 +13.0%)
セグメント別利益素材ビジネス 49,096千円(前年比 -59.8%)、資源ビジネス 606,508千円(前年比 +24.6%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高4,800百万円(前年比 +17.9%)
営業利益380百万円(前年比 +108.5%)
経常利益330百万円(前年比 +118.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益300百万円(前年比 +105.4%)
年間配当予想0.00円 → 非開示
業績の増減要因

既存事業の売上拡大とコスト削減、資源ビジネスにおける新規取引先の増加と過去最高水準の受注、オペレーションの見直しやリソースの最適化による収益性改善

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失26,073千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 5,805千円、新株予約権戻入益 5,225千円 / 特別損失 固定資産除却損 4,643千円、減損損失 26,073千円、その他 432千円
減価償却費225,837千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数3,348,421株
期末自己株式数137株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年7月1日〜2025年6月30日
売上高4,070百万円(前年比 +5.7%)
営業利益182百万円(前年比 +457.7%)
経常利益151百万円
親会社株主に帰属する当期純利益146百万円
1株当たり当期純利益43円63銭
売上高営業利益率4.5
自己資本比率当期末 6.1 / 前期末 1.9
総資産3,461百万円
純資産274百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー459百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-126百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-153百万円
現金及び現金同等物期末残高678百万円
通期業績予想売上高 4,800百万円(前年比 +17.9%) / 営業利益 380百万円(前年比 +108.5%) / 経常利益 330百万円(前年比 +118.2%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 300百万円(前年比 +105.4%)
年間配当予想0.00円 → 非開示
セグメント別売上高素材ビジネス 1,295,373千円(前年比 -6.9%)、資源ビジネス 2,850,051千円(前年比 +13.0%)
セグメント別利益素材ビジネス 49,096千円(前年比 -59.8%)、資源ビジネス 606,508千円(前年比 +24.6%)
減価償却費225,837千円
減損損失26,073千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 5,805千円、新株予約権戻入益 5,225千円 / 特別損失 固定資産除却損 4,643千円、減損損失 26,073千円、その他 432千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数3,348,421株
期末自己株式数137株
業績の増減要因既存事業の売上拡大とコスト削減、資源ビジネスにおける新規取引先の増加と過去最高水準の受注、オペレーションの見直しやリソースの最適化による収益性改善
この書類が述べていない項目(5件)
業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

既存事業の売上拡大とコスト削減を進めたほか、資源ビジネスで新規取引先と受注件数が増加し、オペレーションの見直しやリソースの最適化によって収益性が改善した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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