読む価値
54定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
1.5
%（発行済株式総数に対する希薄化率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
有償ストック・オプション（第5回新株予約権）、無償ストック・オプション（第6回新株予約権）
誰に、どれだけ出るか
有償ストック・オプション 30,000株 / 無償ストック・オプション 30,000株
当社取締役3名30,000株相当（300個）
当社従業員（子会社への出向者も含む）63名30,000株相当（300個）
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
有償ストック・オプション 新株予約権1個当たり800円 / 無償ストック・オプション 金銭の払込みを要しない
発行済株式総数
本新株予約権がすべて行使された場合に増加する普通株式は60,000株
1.5%（本新株予約権がすべて行使された場合）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
有償ストック・オプション 1株2,000円 / 無償ストック・オプション 割当日の属する月の前月の終値平均×1.05。ただし割当日の終値を下回る場合は当該終値 / 修正条項 株式分割・併合、時価を下回る発行等、組織再編等に応じた調整条項あり。下限は非開示
行使期間
有償ストック・オプション 2028年10月1日から2032年10月2日まで（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日） / 無償ストック・オプション 付与決議の日後2年を経過した日から同6年を経過する日まで
新株予約権の個数
発行総数 有償300個、無償300個 / 未行使残 非開示
無償取得の事由
組織再編、相続対象とならなかった場合、発行済株式総数の過半数の移転、一定の株式交換、取締役・監査役・使用人等の身分喪失、刑事処分・競業・信用毀損・倒産等、反社会的勢力との関係、契約違反、懲戒事由・忠実義務違反等が発生した場合。
対象者の区分と人数
当社取締役3名：300個（30,000株相当）、当社従業員（子会社への出向者を含む）63名：300個（30,000株相当）
割当予定先の保有方針
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を受けなければならない。
払込期日
有償ストック・オプション 2022年10月3日 / 無償ストック・オプション 非開示
払込金額の算定根拠
有償ストック・オプションの新株予約権1個当たり800円は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した公正価格と同額。行使価額は決議日前取引日である2022年9月15日の東京証券取引所における終値2,000円。無償ストック・オプションの行使価額は、割当日の属する月の前月の各取引日の終値平均に1.05を乗じ、割当日の終値を下回る場合は割当日の終値。
企業行動規範上の手続
有償ストック・オプションは公正価格で有償発行され特に有利な条件ではないため、無償ストック・オプションは無償であることが有利発行に該当しないとの認識から、いずれも株主総会の承認を得ず、取締役会決議で実施。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 有償ストック・オプション（第5回新株予約権）、無償ストック・オプション（第6回新株予約権） |
| 発行・処分する株式数 | 有償ストック・オプション 30,000株 / 無償ストック・オプション 30,000株 |
| 発行価額・処分価額 | 有償ストック・オプション 新株予約権1個当たり800円 / 無償ストック・オプション 金銭の払込みを要しない |
| 払込期日 | 有償ストック・オプション 2022年10月3日 / 無償ストック・オプション 非開示 |
| 割当予定先 | 区分 当社取締役3名 / 株数 30,000株相当（300個）、区分 当社従業員（子会社への出向者も含む）63名 / 株数 30,000株相当（300個） |
| 割当予定先の保有方針 | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を受けなければならない。 |
| 希薄化率 | 1.5%（本新株予約権がすべて行使された場合） |
| 発行済株式総数 | 本新株予約権がすべて行使された場合に増加する普通株式は60,000株 |
| 払込金額の算定根拠 | 有償ストック・オプションの新株予約権1個当たり800円は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した公正価格と同額。行使価額は決議日前取引日である2022年9月15日の東京証券取引所における終値2,000円。無償ストック・オプションの行使価額は、割当日の属する月の前月の各取引日の終値平均に1.05を乗じ、割当日の終値を下回る場合は割当日の終値。 |
| 行使価額 | 有償ストック・オプション 1株2,000円 / 無償ストック・オプション 割当日の属する月の前月の終値平均×1.05。ただし割当日の終値を下回る場合は当該終値 / 修正条項 株式分割・併合、時価を下回る発行等、組織再編等に応じた調整条項あり。下限は非開示 |
| 行使期間 | 有償ストック・オプション 2028年10月1日から2032年10月2日まで（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日） / 無償ストック・オプション 付与決議の日後2年を経過した日から同6年を経過する日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数 有償300個、無償300個 / 未行使残 非開示 |
| 無償取得の事由 | 組織再編、相続対象とならなかった場合、発行済株式総数の過半数の移転、一定の株式交換、取締役・監査役・使用人等の身分喪失、刑事処分・競業・信用毀損・倒産等、反社会的勢力との関係、契約違反、懲戒事由・忠実義務違反等が発生した場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役3名：300個（30,000株相当）、当社従業員（子会社への出向者を含む）63名：300個（30,000株相当） |
| 企業行動規範上の手続 | 有償ストック・オプションは公正価格で有償発行され特に有利な条件ではないため、無償ストック・オプションは無償であることが有利発行に該当しないとの認識から、いずれも株主総会の承認を得ず、取締役会決議で実施。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途譲渡制限期間譲渡制限の解除条件株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の増大に向けて意欲・士気を高め、社内の結束力を強化するため。有償ストック・オプションには2028年6月期の営業利益850百万円超過という業績目標を設定し、無償ストック・オプションは従業員の中長期的なインセンティブとする。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。