感染拡大による人材サービス・広告収入への影響
FY2021に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2026再定義有価証券報告書
「またはパンデミックが起こり、多数の従業員の感染若しくは行動制限措置により業務が制限された場合には、本社における事業運営が出来なくなる可能性や当社社員の就業先での勤務が困難になる可能性があることから当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスによる広告収入・人材サービスへの直接影響ではなく、パンデミックによる業務制限・事業継続リスクとして整理されている。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大防止のため2020年から行われていた社会経済活動の制約がほぼ解消され、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の防止のために行われていた社会経済活動の制約やその解除に伴った業績への影響は限定的なものとなっており、この傾向は続くものと想定しております。」
社会経済活動の制約がほぼ解消され、感染症の制約・解除による業績影響は限定的との説明に変化している。 - FY2023後退有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され、景気の持ち直しの傾向があるものの、ドルに対する急激な円安の影響等により、本格的な景気回復には道半ばのまま推移いたしました。」
感染症による行動制限は緩和されたと記載され、従来の感染拡大による広告収入への直接的な懸念は弱まっている一方、経済環境の不透明感は残っている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度より引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化した中において、感染症拡大防止策に万全を期し、徐々にそれ以前の経済活動が再開してまいりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している状況を引き続き事業環境として記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、メディア事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響によって実体経済が冷え込み、広告費が縮小したことにより、足下のアドネットワーク収入の単価が下落しました。新型コロナウイルス感染症の拡大が継続した場合、一層の広告費の縮小が見込まれ、その結果アドネットワーク収入の単価がさらに下落する可能性があり、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
広告単価の下落が実際に発生した状態と、感染拡大継続時の追加下落可能性を再確認している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、前年から続く企業の広告宣伝費の縮小に伴い、ページビュー数当たりの単価が下落したことから、前期と比較して売上高は減少しております。」
広告宣伝費縮小に伴う広告単価下落が継続し、前期比でメディア売上高が減少した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響によって実体経済が冷え込み、広告費が縮小したことにより、足下のアドネットワーク収入の単価が下落しました。」
広告単価の下落が既に発生しており、感染拡大継続時の追加下落可能性を示している。