読む価値
41定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
75000
株書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか75,000株
自己株式：普通株式75,000株
当社の取締役（社外取締役を除く）4名：75,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,554円
発行価額の総額116,550,000円
調達する資金の額
払込金額の総額：116,550,000円（差引手取概算額：非開示）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計116,550,000円。制度上の報酬枠は連続する5事業年度につき150,000千円以内。
発行済株式総数
発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年7月16日から2030年7月15日以降で、当社または当社子会社の取締役、執行役、使用人その他これらに準ずる地位のいずれも喪失する日まで
譲渡制限の解除条件
2025年7月16日から2030年7月15日まで継続して当社または当社子会社の取締役、執行役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあること。死亡その他当社取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、退任の日と2026年7月1日のいずれか遅い日の時点で解除する。
無償取得の事由
役務提供期間または譲渡制限期間中に当社または当社子会社の役職員等の地位から退任・退職し、例外に該当しない場合、当社取締役会の決議により全部を無償取得できる。正当な理由による退任等の場合も、譲渡制限解除後に未解除の株式を無償取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に未解除の株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）4名：75,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。一定の役務提供などを条件に譲渡制限を解除する。
払込期日
2025年7月16日
払込金額の算定根拠
2025年6月20日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,554円。ディスカウント率・プレミアム率：0％（終値と同額）
企業行動規範上の手続
2025年6月23日開催の第11回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬としての金銭報酬債権の支給および譲渡制限期間について承認を受けている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式：普通株式75,000株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,554円 |
| 発行価額の総額 | 116,550,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：116,550,000円（差引手取概算額：非開示） |
| 払込期日 | 2025年7月16日 |
| 割当予定先 | 当社の取締役（社外取締役を除く）4名：75,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。一定の役務提供などを条件に譲渡制限を解除する。 |
| 発行済株式総数 | 発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年6月20日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,554円。ディスカウント率・プレミアム率：0％（終値と同額） |
| 譲渡制限期間 | 2025年7月16日から2030年7月15日以降で、当社または当社子会社の取締役、執行役、使用人その他これらに準ずる地位のいずれも喪失する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 2025年7月16日から2030年7月15日まで継続して当社または当社子会社の取締役、執行役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあること。死亡その他当社取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、退任の日と2026年7月1日のいずれか遅い日の時点で解除する。 |
| 無償取得の事由 | 役務提供期間または譲渡制限期間中に当社または当社子会社の役職員等の地位から退任・退職し、例外に該当しない場合、当社取締役会の決議により全部を無償取得できる。正当な理由による退任等の場合も、譲渡制限解除後に未解除の株式を無償取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に未解除の株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）4名：75,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計116,550,000円。制度上の報酬枠は連続する5事業年度につき150,000千円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2025年6月23日開催の第11回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬としての金銭報酬債権の支給および譲渡制限期間について承認を受けている。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役の持続的な企業価値増大への貢献意欲を高め、株主との価値共有を進めるため。また、各対象取締役の更なるモチベーション向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。