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株式会社BRAISEの株式取得(連結子会社化及び孫会社化)に関するお知らせ

コンフィデンス・インターワークスが、映像制作会社のBRAISEの全株式を取得し、連結子会社にすることを決めた。これに伴い、BRAISEの子会社であるジーズ・コーポレーションも当社の孫会社となる。

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この取引

本件株式取得
相手方岡田 洋幸
開示した会社コンフィデンス・インターワークス
株式会社BRAISE議決権所有割合取得株式数 500 株、議決権の数:500 個

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。異動前の割合は、この書類では述べられていません。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで19日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

テレビ番組企画・制作、編集・MA スタジオ「RaysStudio」運営、デジタイズ・ワーク作業 「赤坂デジタルセンター」運営、撮影機材レンタル事業、労働者派遣事業

所在地 東京都港区資本金 10,000 千円設立年月日 2011 年 12 月
売上高803,308 千円(2024 年 11 月期)
営業利益20,398 千円(2024 年 11 月期)
当期純利益12,589 千円(2024 年 11 月期)
純資産94,200 千円(2024 年 11 月期)
対価と費用
取得価額取得価額につきましては、外部専門家による株式価値評価(DCF法等の手法によるもの)を実施し、その結果をもとに相手方と協議決定しておりますが、相手先の意向により非開示とさせていただきます。
業績への影響

本株式取得による 2026 年3月期の当社連結業績への影響については現在精査中であり、株式取得完了した後に、判明次第速やかにお知らせします。

手続きと前提
価額算定の方法外部専門家による株式価値評価(DCF法等の手法)
取得後の経営体制BRAISEは当社の連結子会社となり、ジーズ・コーポレーションは当社の孫会社となる。対象会社の代表者は代表取締役 岡田 洋幸。商号変更および従業員の処遇については非開示
この取引
項目内容
取引の名称本件株式取得
相手方の名称岡田 洋幸
対象会社の名称株式会社BRAISE
対象会社の事業内容テレビ番組企画・制作、編集・MA スタジオ「RaysStudio」運営、デジタイズ・ワーク作業 「赤坂デジタルセンター」運営、撮影機材レンタル事業、労働者派遣事業
対象会社の所在地東京都港区
対象会社の資本金10,000 千円
対象会社の設立年月日2011 年 12 月
対象会社の売上高803,308 千円(2024 年 11 月期)
対象会社の営業利益20,398 千円(2024 年 11 月期)
対象会社の当期純利益12,589 千円(2024 年 11 月期)
対象会社の純資産94,200 千円(2024 年 11 月期)
取得価額取得価額につきましては、外部専門家による株式価値評価(DCF法等の手法によるもの)を実施し、その結果をもとに相手方と協議決定しておりますが、相手先の意向により非開示とさせていただきます。
取得株式数500 株、議決権の数:500 個
議決権所有割合異動前 -% → 異動後 100.0%
業績への影響本株式取得による 2026 年3月期の当社連結業績への影響については現在精査中であり、株式取得完了した後に、判明次第速やかにお知らせします。
取締役会決議日2025 年6月 12 日
契約締結日2025 年6月 12 日
実行日・効力発生日2025 年7月1日(予定)
価額算定の方法外部専門家による株式価値評価(DCF法等の手法)
取得後の経営体制BRAISEは当社の連結子会社となり、ジーズ・コーポレーションは当社の孫会社となる。対象会社の代表者は代表取締役 岡田 洋幸。商号変更および従業員の処遇については非開示
この書類が述べていない項目(12件)
取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額第三者算定機関特別委員会実行の前提条件

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ゲーム業界周辺の新たな領域として映像制作業界へ進出し、人材の相互交流、大手企業の顧客網を活用した販路拡大、中部・関西圏への展開を進めるため。双方の強みを活用して事業成長を加速させ、売上高・利益の拡大を図ることを期待している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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