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2025年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第3四半期累計の売上高は前年同期比18.7%増、営業利益は12.7%増となり、最終利益は56.3%増と大きく伸びた。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていない。

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規模
18.7
%(売上高の前年同期比)
書きぶり
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この期間の実績

第3四半期2024年4月1日〜2024年12月31日連結日本基準
売上高6,380百万円前年比 +18.7%進捗 70.9%
営業利益1,009百万円前年比 +12.7%進捗 72.1%
経常利益1,017百万円前年比 +20.7%進捗 72.6%
純利益(親会社株主帰属)855百万円前年比 +56.3%進捗 79.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益137円80銭
期末の財政状態
総資産6,438百万円
うち純資産 5,602 百万円自己資本比率 86.4%前期末比 +3.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高HRソリューション事業 人材派遣・受託 4,091,958千円(前年比 -1.8%)、HRソリューション事業 人材紹介 1,133,175千円(前年比 +81.8%)、メディア&ソリューション事業 1,155,820千円(前年比 +96.6%)
セグメント別利益HRソリューション事業 人材派遣・受託 955,415千円(前年比 -11.4%)、HRソリューション事業 人材紹介 405,658千円(前年比 +119.5%)、メディア&ソリューション事業 395,337千円(前年比 +155.1%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高9,000百万円(前年比 +20.2%)
営業利益1,400百万円(前年比 +17.1%)
経常利益1,401百万円(前年比 +22.6%)
純利益1,082百万円(前年比 +49.2%)
年間配当予想55円 → 65円(+18.2%)
業績の増減要因

人材紹介事業とメディア&ソリューション事業は堅調に推移した。人材派遣・受託事業ではクリエイター配属数が減少したが、新規取引先の開拓、既存取引先の深耕、周辺領域・地域への進出、契約形態の多様化などに取り組んだ。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 ゴルフ会員権売却益 181千円 / 特別損失 固定資産除却損 1,942千円、事務所移転費用 14,428千円、関係会社株式売却損 8,509千円
減価償却費78,063千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数6,664,777株
期末自己株式数538,032株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年4月1日〜2024年12月31日
売上高6,380百万円(前年比 +18.7%)
営業利益1,009百万円(前年比 +12.7%)
経常利益1,017百万円(前年比 +20.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益855百万円(前年比 +56.3%)
1株当たり当期純利益137円80銭
自己資本比率当期末 86.4% / 前期末 82.7%
総資産6,438百万円
純資産5,602百万円
通期業績予想売上高 9,000百万円(前年比 +20.2%) / 営業利益 1,400百万円(前年比 +17.1%) / 経常利益 1,401百万円(前年比 +22.6%) / 純利益 1,082百万円(前年比 +49.2%)
年間配当予想55円 → 65円(+18.2%)
セグメント別売上高HRソリューション事業 人材派遣・受託 4,091,958千円(前年比 -1.8%)、HRソリューション事業 人材紹介 1,133,175千円(前年比 +81.8%)、メディア&ソリューション事業 1,155,820千円(前年比 +96.6%)
セグメント別利益HRソリューション事業 人材派遣・受託 955,415千円(前年比 -11.4%)、HRソリューション事業 人材紹介 405,658千円(前年比 +119.5%)、メディア&ソリューション事業 395,337千円(前年比 +155.1%)
減価償却費78,063千円
特別損益の内訳特別利益 ゴルフ会員権売却益 181千円 / 特別損失 固定資産除却損 1,942千円、事務所移転費用 14,428千円、関係会社株式売却損 8,509千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数6,664,777株
期末自己株式数538,032株
業績の増減要因人材紹介事業とメディア&ソリューション事業は堅調に推移した。人材派遣・受託事業ではクリエイター配属数が減少したが、新規取引先の開拓、既存取引先の深耕、周辺領域・地域への進出、契約形態の多様化などに取り組んだ。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

人材紹介事業とメディア&ソリューション事業が堅調に推移した一方、人材派遣・受託事業ではゲーム会社向けのクリエイター配属数が減少した。会社は、新規取引先の開拓、既存取引先の深耕、専任チームの編成、求職者獲得施策などに取り組んだとしている。

このページの読み方

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重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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