読む価値
40定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-40.8
％（経常利益の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2023年4月1日〜2023年6月30日非連結（個別）日本基準売上高743百万円前年比 -1.9%
営業利益93百万円前年比 -7.5%
経常利益60百万円前年比 -40.8%
純利益（親会社株主帰属）42百万円前年比 -40.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益4円40銭
期末の財政状態
総資産2,122百万円
うち純資産 1,786 百万円自己資本比率 84.2%前期末比 -0.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高メディア＆ソリューション事業 224,174千円（前年比 -15.3%）、人材紹介事業 401,862千円（前年比 +3.2%）、採用支援事業 117,335千円（前年比 +13.0%）
セグメント別利益メディア＆ソリューション事業 -19,480千円、人材紹介事業 99,647千円（前年比 -28.1%）、採用支援事業 13,396千円（前年比 -11.4%）
見通しと株主還元
年間配当予想15円 → 非開示
業績の増減要因
メディア＆ソリューション事業では受注の改善が進まず広告費も増大した。人材紹介事業ではコンサルタント増員に伴う生産性の一時的低下、採用支援事業では新規ソリューション展開への先行投資があった。さらに合併に伴う営業外費用が増大した。
継続企業の前提に関する記載
継続企業の前提に関する注記および重要事象等について、該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象2023年8月1日を効力発生日として、株式会社コンフィデンスを存続会社、インターワークスを消滅会社とする吸収合併を実施し、結合後の商号を株式会社コンフィデンス・インターワークスに変更した。
減損損失該当事項はありません。
特別損益の内訳和解金 1,500千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数9,800,000
期末自己株式数135,720
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年6月30日 |
| 売上高 | 743百万円（前年比 -1.9%） |
| 営業利益 | 93百万円（前年比 -7.5%） |
| 経常利益 | 60百万円（前年比 -40.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 42百万円（前年比 -40.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 4円40銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 84.2% / 前期末 84.3% |
| 総資産 | 2,122百万円 |
| 純資産 | 1,786百万円 |
| 年間配当予想 | 15円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | メディア＆ソリューション事業 224,174千円（前年比 -15.3%）、人材紹介事業 401,862千円（前年比 +3.2%）、採用支援事業 117,335千円（前年比 +13.0%） |
| セグメント別利益 | メディア＆ソリューション事業 -19,480千円、人材紹介事業 99,647千円（前年比 -28.1%）、採用支援事業 13,396千円（前年比 -11.4%） |
| 減損損失 | 該当事項はありません。 |
| 特別損益の内訳 | 和解金 1,500千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 継続企業の前提に関する注記および重要事象等について、該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 2023年8月1日を効力発生日として、株式会社コンフィデンスを存続会社、インターワークスを消滅会社とする吸収合併を実施し、結合後の商号を株式会社コンフィデンス・インターワークスに変更した。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 9,800,000 |
| 期末自己株式数 | 135,720 |
| 業績の増減要因 | メディア＆ソリューション事業では受注の改善が進まず広告費も増大した。人材紹介事業ではコンサルタント増員に伴う生産性の一時的低下、採用支援事業では新規ソリューション展開への先行投資があった。さらに合併に伴う営業外費用が増大した。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。メディア＆ソリューション事業では受注の改善が進まず、広告費の増大も収益性を阻害した。人材紹介事業ではコンサルタント増員に伴う生産性の一時的低下、採用支援事業では新規ソリューション展開への先行投資が利益を押し下げた。また、株式会社コンフィデンスとの合併に伴う営業外費用が増大し、経常利益以下に影響した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。